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2012 Fiscal Year Annual Research Report

企業倒産における与信判断基準の変化とその要因分析

Research Project

Project/Area Number 24330114
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Research InstitutionUniversity of Tsukuba

Principal Investigator

大野 忠士  筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (10527930)

Project Period (FY) 2012-04-01 – 2015-03-31
Keywords経営財務 / 流動性 / 信用リスク
Research Abstract

1.はじめに
本研究は流動性指標と大型倒産の時系列データを用いてフィナンシャルストレス(流動性危機確率)の予測を行おうとするものである。
2.実証データとモデル
2002年から2001年までの週別の大型上場企業倒産(倒産/非倒産の2値データ)を目的変数とし、市場流動性にかかる23の指標(S&P500株価、ボラティリティ指標VIX、各種金利スプレッド、レポ取引残高等)を説明変数候補として2項ロジットモデルを構築した(データは米国上場企業データ)。その結果、社債担保のレポ残高(買戻し条件付き債券担保借入残高)を説明変数とするモデルの説明力が一番高くなった。これは流動性危機時には信用力の高い米国債が担保として好まれ、社債担保のレポが忌避される傾向にあるためと考えられる。すなわち金融危機状況下では「市場心理」が変化し金融機関が「危機からの逃避」を図るためレポ取引の中でも限界的な社債担保レポ残高が急減するのである。従来、各種金利スプレッド、株価等が金融マーケットのストレスを測る指標として利用されているが、レポ取引が流動性危機、金融ストレスを図る尺度として有効であることを指摘する研究はなく本研究が初めてのものである。
3.流動性危機確率推移と倒産企業数の相関
本モデルで予測した流動性危機確率と上場企業倒産数との相関係数は0.938と極めて高く、本モデルは倒産企業数を予測するツールとしても用いることができる。
4.今後の展望
より多くの説明変数を用いかつラグ(時間差)を考慮した多変量ベクトルによるモデルの精緻化が今後の課題となる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

与信判断に影響を与える要因の解明が研究の最終目的であるが、重要な説明変数を発見したことで研究の主要な部分が解明できたことになる。研究はおおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

倒産・非倒産の2値を目的変数とし、金融経済指標のラグ付きデータを説明変数とする2項ロジットモデルを構築し、流動性危機確率モデルの精緻化を図る。さらに倒産企業の信用リスク値の時系列推移を説明するモデルの構築を模索する。
予定していた海外出張が次年度に繰り越したため平成24年度の直接経費使用額が予定を下回ったもの。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

25年度は海外研究者・実務家との意見交換、海外学会での発表を行ったうえ、データ更新費等も必要なため助成金は繰り越し分も含め全額が必要となる見込み。

  • Research Products

    (2 results)

All 2013 2012

All Presentation (2 results)

  • [Presentation] フィナンシャルストレス予測モデル2013

    • Author(s)
      大野忠士, 椿広計
    • Organizer
      日本金融・証券計量・工学学会2012年冬季大会
    • Place of Presentation
      筑波大学東京キャンパス(東京都)
    • Year and Date
      2013-01-26
  • [Presentation] 与信判断基準の変動とその要因2012

    • Author(s)
      大野忠士
    • Organizer
      2012年度統計関連学会連合大会
    • Place of Presentation
      北海道大学高等教育推進機構 (北海道)
    • Year and Date
      2012-09-10

URL: 

Published: 2014-07-16  

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