2014 Fiscal Year Annual Research Report
国際標準化への企業の対応戦略とそれによるエコシステム形成の研究
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24330117
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
安本 雅典 横浜国立大学, 環境情報研究科(研究院), 教授 (40293526)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
糸久 正人 法政大学, 社会学部, 講師 (60609949)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 標準化 / ビジネス・エコシステム / 分業ネットワーク / 実装 / 技術・製品開発 / コンセンサス標準 / 知財（知的財産） / 対応戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題では、平成２６年度は、移動体通信、車載エレクトロニクス、産業機器（IoT）に関する標準化について、標準仕様、関連する重要特許（主として必須特許）、および企業間取引についてのデータベース化、事例蓄積、分析を進め、以下の点を明らかにした。まず、（１）既存の標準化推進企業以外の実装を支援する企業が発達し、それにともない新興企業が標準技術を採用し事業展開を進めることで、標準技術の普及が進んでいることが示された。また、（２）標準化推進企業は標準仕様の策定による技術の普及を進めながら、関連する重要特許を幅広くカバーし相互に関連づけて管理することにより実装で先行者優位を築いてきたこと、またそれにもかかわらずコア部品企業（とくに半導体企業）が標準化推進企業の重要技術を活用することで技術を蓄積し台頭してきたことが明らかになった。既存の標準化推進企業から幅広く技術を吸収・蓄積したコア部品企業を通じて、他のコア部品企業、さらに新興企業での標準技術の活用は進む。こうした企業がハブとなることで、技術に乏しい企業にまで広く標準技術は普及していると考えられる。
以上の成果は、（３）標準化により様々なプレーヤーが活躍の機会を得て、標準の実装化や基盤となる技術（特許）の活用を進めることで、標準技術は普及しエコシステムが形成されていることを示唆している。標準技術の普及とそれにともなうエコシステムの形成が促されるには、統合的な標準化推進企業に加え、後発のより専門化した標準化推進企業、実装支援に特化した企業、新興企業といった多様なプレーヤーが、それぞれ背景に応じた戦略を採り相互補完的な関係が築かなくてはならない。標準化によるエコシステムの形成をさらに明らかにするには、標準化推進企業のみならず、それ以外のプレーヤーを含む企業間の共同開発や取引のネットワークの発達をより詳細に検討していく必要がある。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
関連活動情報および実務家向け調査報告は、上記サイトに掲載。
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