2013 Fiscal Year Annual Research Report
伊藤忠兵衛家同族による事業経営の研究－総合商社伊藤忠商事・丸紅成立前史の分析－
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24330119
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
宇佐美 英機 滋賀大学, 経済学部, 教授 (60273398)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤木 聖子 滋賀大学, 経済学部, 教授 (40301824)
伊藤 博之 滋賀大学, 経済学部, 教授 (20242969)
竹中 厚雄 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (30363899)
弘中 史子 滋賀大学, 経済学部, 教授 (10293812)
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
柴田 淳郎 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (10437452)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 伊藤忠兵衛家文書 / 伊藤忠商事史資料 / 丸紅株式会社史資料 / 戦前期商社経営 |
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| Research Abstract |
本年度は「伊藤忠兵衛家文書」「伊藤忠商事史資料」「丸紅株式会社史資料」のいずれについても、原本との再照合をすすめ、両会社史資料については詳細目録の作成に着手した。総数は約７万点に達すると推測しているが、進捗度は１割強の点数であった。しかし、学界未知の史料群でもあり、研究史を改める可能性のたかい史料群であることが、整理の進捗とともに明らかとなってきている。
海外資料の調査をイギリス・ミッドランド地域とアメリカ・サンフランシスコで実施した。イギリスでは二代伊藤忠兵衛が1909・10年に滞在した居所、および通学した学校を確定する目的で調査を実施した。この結果、居留した住居については確認することができた。また、通学した学校は英国ブラッドフォード市に所在したBradford Technical College と判断できるだけの資料を得たが、通学期間については、いまだ確証を得るには資料不足であるといわざるを得ない。この史実の確定は、これまでの研究では未知の領域であることに鑑み、意義ある成果だと考えている。イギリス調査にかかる報告は、論文として公表した。
分担研究者が予定していた、戦前期に伊藤忠兵衛家事業経営体が設けていた中国・韓国・フィリピンなどの支店旧跡地調査は、国際情勢のリスクを勘案して中止したが、関連資料をまとめることにより、調査実施の際に役立てる準備を進めた。また、上記の史料群の解読を通じて得た史実を経営学の理論に則して検討する準備作業としての論文も公表した。これらによって、少しずつ伊藤忠兵衛家の同族事業経営の実態が明らかになってきており、今後の成果も期待できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
整理・目録作成の文書群３件は、全体で約７万点と予想できるようになった。このうち、伊藤忠商事史資料・丸紅株式会社史資料については、詳細目録も研究期間中に完成できる見込みである。しかし、伊藤忠兵衛家文書については、５万点程の文書群であるが整理要員として雇用していた大学院生たちが就職したことにより、予定した整理要員数を確保できず、作業遂行予定数量に達することができなかった。
また、海外支店所在地における調査・資料収集についても、日中・日韓の国際関係でのリスクが高まり、調査地に出向くことを中止せざるを得なくなったため、国内資料の収集と整理のみを余儀なくされた。
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| Strategy for Future Research Activity |
整理・目録作成の対象としている文書群については、伊藤忠商事史資料と丸紅株式会社史資料を研究期間内で詳細目録を完成させることを優先させる。伊藤忠兵衛家文書については、文書目録の完成は研究期間内では困難なため、目録作成作業を進めながら重要資料(閲覧希望の高い資料)のデジタル撮影を実施し、閲覧・研究利用に供する準備を行う。
海外支店所在地の調査・資料収集については、イギリス・アメリカを優先的に実施し、本年度は韓国調査を実施することとし、中国・フィリピン・インド調査は上記地域の進捗次第では中止することも選択肢に入れることとする。
共同研究会は定期的に開催しているが、次年度に研究成果をまとめる予定である。そのため、順次個別報告会を実施し共通認識を深めて行く。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
次年度使用額が生じた第１の理由は、文書整理要員として計画した人数を確保できず、人件費・謝金として配分した額を５０％程しか費消できなかった。第２には、デジタル撮影を予定していた資料の一部について原蔵者からの許可が得られず、当初予定していた資料数を撮影できなかったことにより、残額が発生するこことなった。
次年度においては、確保できた人員の勤務予定日数に則して支出計画を立てて費消する。また、撮影許可が得られなかった資料についても、平成２６年度内には許可を得られる見通しが立ったので、それらの資料と新規に撮影する資料を選択し、その経費として費消することとする。
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