2015 Fiscal Year Annual Research Report
強化されるΩ型経営と市場原理経営の変化：対話型テキスト分析による析出と成果の分析
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24330122
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| Research Institution | Seijoh University |
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Principal Investigator |
赤岡 功 星城大学, その他部局等, 学長 (10025190)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上林 憲雄 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (00243296)
陳 韻如 滋賀大学, 経済学部, 准教授 (00389404)
平野 実 県立広島大学, 経営情報学部, 教授 (00405507)
井村 直恵 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (10367948)
朴 唯新 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (20435457)
西脇 廣治 広島経済大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (30140859)
太田 肇 同志社大学, 公私立大学の部局等, 教授 (30223837)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 日本的経営 / 従業員関係の重視 / 慣行尊重 / アメリカ型経営 / 資本の論理 / 市場原理主義 / 投資収益率 / オメガ（Ω）型経営 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
長期の景気低迷とグローバル化の下、規制緩和をうけ、先端的企業は、完全子会社化、会社分割、上場廃止など、従来の日本では希有な方法を果断に行うとともに、従業員の再重視を図り、収益性をあげ、経営をスピード化している。その成功モデルは、他企業に伝播し、経済社会に重大な影響を与えている。この新たに現れつつある経営モデルはアメリカ型でもなく従来の日本型でもないので「オメガ（Ω）型」と名付け、その全貌の解明にむけた研究を開始している。それは、①「資本市場と全社戦略レベルでは市場原理主義のアメリカ型」へ、②「労働市場では一旦強化した市場原理拡大・強化から、日本の社会や従業員に適合する新方式を試行しているもの」と見られるが、①と②は相互の関係を認識し総合的・計画的に進めるのが効果的である。本研究では財務分析手法の外、近年飛躍的発達をしているテキスト分析を使って、現れ強化されつつある「Ω型」トータル経営の特質と変化の動態を明らかにする。
本年度は、日本的経営の変遷について韓国ソウル大学で開催された2016年経済学共同学術大会で「強化される親日本的経営（オメガ型経営）と市場原理経営の変化」（朴・赤岡・中岡）について発表し、2000年代に入り、従来の日本的経営がオメガ経営に変貌する様子を紹介した。また、オメガ型経営について、高等学校商業科教科書用として赤岡・平野が「第4章 企業経営」『ビジネス経済応用』実教出版（赤岡功・平野実他6名）について執筆を行った。最後に、今年は、既存の構築データと東洋経済新報の『CSR企業総覧』のデータを用いて分析を深化させる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、研究代表者の怪我により42日間入院加療の為、当初より研究の進捗が少し遅れ、平成28年3月に開催予定であった研究成果を検討するシンポジウムも開催できなかった。
しかし、研究成果の面を見ると、2016年2月に韓国ソウル大学で開催された2016年経済学共同学術大会と金沢歌劇座で開催された第30回日韓経済経営国際学術会議で発表し、かなりの成果を上げている。研究の達成度としては3年目のデータベースの構築が終わり、それを分析し、国内外の学会で積極的に発表を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度に開催できなかったシンポジウムを、平成29年2月に開催し、本プロジェクトの研究成果のまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
本年度は、研究代表者の怪我により42日間入院加療の為、研究活動を休止せざるをえなかった。その為、当初より研究の進捗が少し遅れ、平成28年3月に予定していた研究成果を検討するシンポジウムも開催できなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
更なる研究の進化と上記シンポジウムを、平成29年2月に開催し、研究成果のまとめを行う為、28年度においてその費用1,428,651円を使用する。
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