2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24330123
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
須田 敏子 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (70387992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
八代 充史 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (40286620)
森田 充 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (30453492)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 人事制度 / 組織フィールド / 制度企業家 / 制度的同形化 / 制度ロジック / 従業員意識 / 組織文化 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は各種制度理論に基づき、理論的フレームワークを構築し、理論フレームワークに則って、人事制度に影響を与える複数の組織フィールドを設定。異なる組織フィールド間で人事制度に対する要求が異なることがしばしば発生するが、この異なる要求が人事制度の形成・定着・変化を複雑化させる要因であるとの仮説に基づき、調査研究を行ってきた。本研究で組織フィールドとして具体的に設定したのが、国と産業レベルであり、国レベルで日本、産業レベルでは製薬・電機・金融など技術環境・制度環境の異なる産業セクターを対象に調査研究を行ってきた。
さらに平成26年度においては、①国際比較、②日本企業という国レベルの人事制度変化、という２つの研究領域を加え、研究領域の幅を広げた。①国際比較の具体的内容は、人事制度に影響を与える従業員意識に関する国際比較調査であり、日本・ロシア・ドイツの3国対象のアンケートサーベイ調査を実施した。②日本という国レベルの人事制度変化はさらに、(i)日経連（当時）の発表した雇用ポートフォリオに関するオーラルヒストリー研究、(ii)人事部・コア事業部トップ・コア事業部従業員の3者対象のアンケートサーベイに基づく人事制度変化研究、の２つに分かれる。また研究方法論の面でも、研究開始当初は定性ケーススタディを採用していたのに対して、(i)従業員意識に関する国際比較研究、(ii)人事部・コア事業部トップ・コア事業部従業員の3者対象の人事制度変化研究、という２つの調査、アンケートサーベイに基づく定量分析であり、研究方法論の面でも領域を拡大した。
以上のように平成26年度には研究領域がかなり進展したが、研究発表の面でも、人事制度の産業別比較、オーラルヒストリー研究、日本企業の人事制度変化など多方面で研究成果を発表。研究領域・研究発表の両面から実績をあげた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
科研費申請時には、国・産業レベルの組織フィールドが人事制度に与える影響と、人事制度の形成・定着・変化に関する複雑なメカニズム分析が研究目的であり、研究方法論としては定性ケーススタディを想定していた。この研究目的・研究方法論に沿った調査研究は順調に推移しており、ほぼ当初計画どおりに進行している。
この当初計画に対してに平成26年度には、①国際比較研究、②国レベルの人事制度変化に関する研究、という２つの面で研究領域を拡大した。具体的には、①国際比較研究では、平成26年度においてワークモチベーションに関する従業員意識調査を日本・ロシア・ドイツの３か国で実施。現在、分析プロセスに入っている。②国レベルの人事制度変化に関する研究は、さらに(i)日本の人事制度に影響を与えた日経連（当時）の発表した雇用ポートフォリオに関するオーラルヒストリー研究、(ii)コア事業部トップ・コア事業部従業員の3者対象の人事制度変化に関する研究、という２つの研究領域が、平成26度に新たに加わっており、当初の計画以上に進展しているといえる。
研究方法論でも、科研費申請時には、定性ケーススタディを研究方法論として採用していたが、従業員意識に関する国際比較、人事部・コア事業部トップ・コア事業部従業員の3者対象の人事制度等に関する調査、という2つの調査研究は、アンケートサーベイに基づく定量分析であり、研究方法論の面でも当初の計画以上に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成26度に研究領域・研究方法論の両面で当初の計画以上の進展を実現した。平成27度以降も引き続き、①当初計画の産業レベルの定性ケーススタディ研究と、②平成26年度に新らたに加わった従業員意識に関する国際比較、国レベルの人事制度分析という2つ定量分析、という多角的な内容・研究方法を推進していく予定である。
具体的には以下の方向性を想定している。①日本という国レベルでは同一組織フィールドにあるが、産業レベルで異なる組織フィールドに位置する企業間の人事制度比較という当初からの研究領域での研究をさらに推進し、研究発表の場を増やしていく。②日本という国レベルの人事制度変化に対する定量分析を理論面・実証分析の両面からさらに推進し、研究発表の場を増やしていく。③従業員意識に関する国際比較のアンケート結果を分析・発表していくと同時に、これまでは日本・ロシア・ドイツの3国で実施していた対象国の拡大を目指す。
理論面では、②国レベルの人事制度変化、③従業員意識に関する国際比較、の２つの研究領域においては、研究当初からの中心的理論分野である各種制度理論に加えて、人的資源管理・組織行動分野の多様な理論を活用していく。特にモチベーション・キャリアなどの理論領域は、中心的な理論領域となるため、これまでの国際経営比較・制度組織論など各種制度論に加えてこれら領域に関する文献調査も進めていく。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は以下のとおり。
(1) 当初の研究費支出計画では、研究代表者・須田敏子のサバティカル取得期間である2013年度後半～2014年度前半に情報収集・学会発表等で数回の海外出張を予定し、この期間の研究費を多く申請していた。だが実際には、サバティカル期間中に当初予定していなかった①日本企業全体の人事制度変化に関する定量分析、②従業員意識に関する国際比較（定量分析）、という２つの新たな研究領域が加わった。この結果、当初の海外出張予定を国内での調査研究に変更したため、海外出張費用が当初予定よりも減少した。
(2) 2015年度から①海外在住の共同研究者・山内麻理（イタリア在住）が研究に加わる、②研究分担者・八代充史が2015年度にサバティカルを取得し、イギリス・中国で研究を行う、との2つの事項が予定されているため、研究費を2015年度以降に残すほうが、研究に有効と判断した
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2015年度以降の使用計画は以下のとおり。
(1) 研究代表者：須田敏子：産業別定性研究、日本企業全体の人事制度変化に関する定量分析、従業員意識に関する国際比較調査（定量分析）など多方面の研究が発表時期となっており、海外学会等で発表、従業員意識に関する国際比較調査の実施国の増加に向けた海外での打ち合わせなど海外出張費の増加への対応として次年度使用額を支出予定。
(2) 研究分担者：八代充史・森田充、共同研究者・山内麻理：2015年度にイギリス・中国での研究を予定している八代の現地調査費用（本活動実績執筆時はイギリス在住）。イタリア在住である山内の現地調査、日本への渡航費用。統計ソフト購入など森田の統計分析に関わる費用。以上の研究分担者の研究費用増加への対応として次年度支出額を使用予定。
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