2015 Fiscal Year Annual Research Report
ポスト・コーポレーションとイスラーム的企業：企業の多元的展開の方向性に関する研究
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24330125
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
櫻井 秀子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (60203345)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丹沢 安治 中央大学, その他の研究科, 教授 (00146953)
中屋 信彦 名古屋大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (20325559)
木村 有里 杏林大学, 総合政策学部, 准教授 (40381652)
潜道 文子 拓殖大学, 商学部, 教授 (60277754)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 企業の社会的責任 / イスラーム経営 / 社会的企業 / コーポレーション / 経営倫理 / ワクフ / イラン / 中国 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は本研究課題の最終年度に当たるため、積極的にその成果を発表した。学会においては、ヨーロッパ経営学会（EURAM)において、Business for Society の部会において報告を行い、共通の問題意識をもつ研究者と有意義な意見交換を行った。日本比較経営学会では、ほぼ日本の経営関連学会では初めてともいえる宗教と経営実践の関連について報告を行い、ここにおいても有益な知見を得た。ポスト・コーポレーション社会研究会においては、自己存在と他者関係に関する文献を中心に講読し、ビジネスと社会の関係を考察する手掛かりとした。
研究の結論としては、イスラーム経営にみられる社会的合理性は、経済的交換の利益と社会的交換の福利が、贈与-交換の循環型ビジネスを通じて、互酬的交換、シェアされることにより均衡に達した時点で実現されるという前提のもとシャリーアにおいてさまざまな法令が定められていることである。そして社会的合理性にもとづく経営の要素を、(1)等身大の実体経営、(2)経済交換を通じての短期サイクルの利益と贈与的社会交換を通じての長期サイクルの利益のバランス、(3)関係重視型経営、(4)コーポレーションに代理されるのではない直接的な社会的責任の遂行、(5)国家から独立した自律的公共性の確立、とみなした。
さらに社会的責任のあり方にも近代的な経営を母体とするビジネスとそれ以外では相違があることが明らかになった。CSR は企業が経済効率を徹底的に追求した結果もたらされた社会問題に、対症療法的な関与と解決を要請するものだが、イスラーム経営や日本の伝統的経営のそれは、経済交換の効率と社会的交換の効率のバランスをあらかじめ取るよう努めることを社会的責任ととらえ、できる限りビジネスが社会問題の根源になることを回避することにつとめており、この点について研究を進めることが今後の課題となった。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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