2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24330132
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
正司 健一 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70127372)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三古 展弘 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (00403220)
酒井 裕規 神戸大学, 海事科学研究科(研究院), 准教授 (20612336)
水谷 文俊 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60263365)
村上 英樹 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (90243295)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 交通論 / EST / 社会的費用 / 交通需要分析 / 鉄道事業 / 上下分離 / 地域乗合バス / 航空輸送 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは，持続可能な社会構築に資するために社会的費用の小さい交通体系の構築を念頭に，交通企業の規制のあり方，ビジネスモデル等に関する提言につながる政策研究を目的としたものである。最終年度にあたる26年度の具体的成果としては、まず2015年２月27日、英国リーズ大学のNash教授、Smith准教授、オランダ・デルフト工科大学van de Velde氏、スペイン・バレンシア大学のSantos教授といった本分野第一線の研究者を招いて『鉄道政策ワークショップ』を開催したことが挙げられる。当日は韓国からも研究者を含む50名程の参加を得て、鉄道事業のアンバンドリング政策を中心とした政策について熱心な議論が行われ、今後の研究課題を確認することもできた。
海外ジャーナルに採択された研究としては，鉄道事業のアンバンドリング政策や競争政策が生産構造の効率性に与える影響についての分析、マーケットサイズと上下分離の関係に関する理論モデルの構築、社会的費用を含んだ費用と都市が生じる便益を考慮して純便益が最大になる都市規模についての実証的検討、日本企業の輸出関数と航空化率関数の同時方程式モデルの構築して航空輸送を選択するのは製品ライフサイクルにおける成長期から成熟期中期に相当する5年間程度であることを明らかにした研究、交通需要において費用に対する感度は移動長が長くなるにつれて減少するCost damping現象の実証的解析がある。これら５つの論文は、それぞれのテーマは異なってはいるものの、維持可能な社会を構築するための政策情報を得るための重要な研究成果である。これら以外にも，民間セクターによる公共交通サービスの供給という点から注目されている私鉄の多角化戦略の展開に関する研究，わが国公営バス事業における管理の受委託に関する分析について、本年８月末からチリで開催される国際学会にて報告することが決まっている。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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