2015 Fiscal Year Annual Research Report
企業の持続的発展可能性と財務情報・非財務情報の統合化に関する研究
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24330143
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| Research Institution | Tokai Gakuen University |
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Principal Investigator |
古賀 智敏 東海学園大学, 経営学部, 教授 (70153509)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸田 雅雄 早稲田大学, ファイナンス研究科, 教授 (10030644)
田中 建二 明治大学, 会計専門職大学院, 教授 (60096857)
五十嵐 則夫 横浜国立大学, 成長戦略研究センター, 教授 (00456336)
菊谷 正人 法政大学, イノベーション・マネジメント研究科, 教授 (10132101)
五十嵐 邦正 日本大学, 商学部, 教授 (90113993)
河崎 照行 甲南大学, 社会科学研究科, 教授 (10122227)
池田 公司 甲南大学, 経営学部, 教授 (80202886)
安井 一浩 神戸学院大学, 経営学部, 准教授 (60437449)
與三野 禎倫 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80346410)
付 馨 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (80551051)
姚 俊 明治大学, 商学部, 講師 (00610932)
姚 小佳 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50610474)
沖野 光二 兵庫大学, 経済情報学部, 准教授 (00319906)
近藤 汐美 愛知学泉大学, 現代マネジメント学部, 講師 (90712224)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 統合レポーティング / 非財務情報 / 持続的発展可能性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、企業による財務情報の開示と非財務情報の開示を統合化することにより、企業の説明責任を促進するとともに、企業の持続的な発展に資する企業報告システムのあり方を提示することを目的として実施してきた。
平成２７年度においては、（１）統合報告の海外指針や先行事例の紹介・分析、（２）統合報告研究の課題・方法の評価を行った。
（１）については、統合報告の更なる普及と発展を企図して，海外の優れた先行事例として11ヶ国20社の統合報告書ならびにそれに準ずる報告書を取り上げて，それぞれについて詳細な紹介・分析を行った。そして、各国・各社の統合報告書の開示方法は、アニュアル・レポートやサステナビリティ・レポートやウェブ等を組合せる等により多種多様であることが確認されるとともに、その記載事項・情報量にも大きなバラツキが確認された。また、信頼性保証の観点についても、無保証である場合や自主的に保証業務を導入して限定的保証を受けている場合があるが、多くの企業でISAE3000やAA1000AS等の保証基準を適用していることが明らかとなった。
（２）については、過去の研究成果から得られた知見を取りまとめるとともに、現時点でどのような問題が伏在し、いかなる課題が考えられるかを洞察することで、今後の統合報告研究の促進を図ったものである。論点としては、統合報告のスタンス・パースペクティブ、統合報告の機能的役立ち（投資意思決定有用性）、統合報告と経営のイノベーションの結合性という３点が主として挙げられることを指摘し、統合報告が従来とは全く異質の異なる開示メカニズムであるという見解を示した。そして、更なる幅広い学際研究と精緻なデータ収集を通じて、わが国において統合報告が将来的発展可能性の高いレポーティングとして促進されるであろうことを論究した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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