2014 Fiscal Year Annual Research Report
大規模複合災害における自治体・コミュニティの減災機能に関する社会学的研究
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24330161
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
関 礼子 立教大学, 社会学部, 教授 (80301018)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究科, 教授 (50222328)
黒田 暁 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科, 准教授 (60570372)
高木 恒一 立教大学, 社会学部, 教授 (90295931)
阿部 治 立教大学, 社会学部, 教授 (60184206)
後藤 厳寛 佐賀大学, 産学・地域連携機構, 特任准教授 (70393113)
林 雄亮 武蔵大学, 社会学部, 准教授 (30533781)
渡邊 登 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50250395)
高田 昭彦 成蹊大学, 文学部, 教授 (50102174)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 生活の時間 / 制度の時間 / 非自発的な自主避難 / 支援自治体 / 災害復興 / 東日本大震災 / 原発事故 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災における復興過程において、ハード面での議論・計画や制度的な設計に関する議論は進んだが、提示される問題解決策のみでは復興の合意形成が困難な状況が生じている。「生活の時間」と「制度の時間」のズレが合意形成を困難にしたり、ひとたび形成された合意を無効化するという事態もみられている。仮設住宅入居・避難指示区域の帰還をめぐる意思表示（アンケート等）に基づいて進められた復興施策が、次の段階では被災・避難者のニーズに合致しないとか、高台移転にあたって進められた早期の合意形成が即座に移転事業開始に結びつかず、時間の経過が合意を覆してしまうなどである。本研究の成果は、「生活の時間」と「制度の時間」のズレ（タイムラグを伴う事業の実施）がもたらす問題は、災害後の従前のコミュニティの凝集力と復興への意志を疲弊させ、コミュニティの再編を促すことにもつながったという点を析出したことにある
また、東日本大震災を契機に災害時相互応援協定などの重要性が改めてクローズアップされたが、他方で福島原発事故に伴う避難者受け入れで、広域的な自治体独自の支援があった。小規模な自治体の迅速な被災者受け入れの判断や、地域特性を活かした受け入れ手法、あるいは全県民的な支援体制の構築や府県が一体になっての被災地対口支援など、自治体の減災機能を考える上で自治力が重要なポイントになることを明らかにした。
さらに、当初の創意工夫での受け入れにもかかわらず、一律の国の対応指針が自治体の自発的な取り組みを結果的に狭めていくという状況も析出できた。特に原発事故からの避難については、避難指示区域外または災害救助法適用地域外からの避難について、「非自発的な自主避難」という概念構築をし、制度が想定する避難者からこぼれ落ちてしまう避難者にとって、自治体独自の受け入れ支援が持った減災機能の一端を明らかにした。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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