2013 Fiscal Year Annual Research Report
原発災害における母親のリスク対処行動の規定要因の探索と支援策についての研究
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24330165
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
牛島 佳代 福岡大学, 医学部, 講師 (10336191)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
高木 竜輔 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (30512157)
永幡 幸司 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (50312765)
守山 正樹 福岡大学, 医学部, 教授 (10145229)
田中 美加 東海大学, 健康科学部, 准教授 (70412765)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 原発災害 / 子どものウェルビーイング / リスク対処行動 / 放射能不安 / リスク対処をめぐるコンフリクト / 補償をめぐる不公平感 / 経済的ストレス / 社会疫学 |
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| Research Abstract |
本研究は、福島原発事故が福島県中通りの子どもとその母親の生活と健康にどのような影響を及ぼしているのかを解明することを目的とする。放射能汚染の長期持続性とそれが引き起こす社会的、公衆衛生的帰結から、放射能災害における「傷つきやすい集団」は子どもである。とりわけ、「避難区域外」とされた福島県中通り地域では、放射能汚染はただちに健康に影響はないとされ、放射能リスクへの対処が個人の判断に委ねられてきた。その結果、福島原発事故から3年が過ぎたが、今なお子どもとその母親を中心に、子どもの外遊びや食生活など日常生活において不安を抱えながら暮らしている。 そこで、調査研究の2年目になる2013年度は、避難区域に隣接する地域として、滞在する人が多数を占め、放射能不安とリスク対処行動をめぐるコンフリクトが発生しやすい地域である福島県中通り9市町村の3歳児（2008年度出生児、6191名）の子どもとその母親を対象にした2013年1月の調査に続けて、2014年1月に第2回「福島原発事故後の親子の生活と健康に関する調査」を実施した。同一世帯の同一の子どもとその母親を追跡調査し、家庭や地域の状況と子どもの生活や心身の健康との関連を、他地域との比較の上で明らかにすることにより、原発事故のインパクトを特定するとともに、子どもたちが健やかに成長する生活環境を整えるのに必要な施策を提案することを目指している。2014年4月末の時点で、回答総数は1580人、昨年度の回答者少数の2620人の6割を超えた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由は次の三つ理由になると考えている。第1は、2013年1月の大規模調査の後に、計画通り、調査結果を調査対象者に送るとともに、現地説明会を実施したこと、第2は、第2回の調査に向けて、調査対象者への半構造化面接を実施し、継続的なコンタクトをとり続けたこと、第3は、第1回調査の結果を研究成果として刊行していることである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2013年1月と2014年1月にそれぞれ、「福島原発事故後の親子の生活と健康に関する調査」を実施した。2014年度は、これまでの2回の調査結果を解析し、国内外の学術雑誌に成果を投稿するとともに、2015年1月の第3回「福島原発事故後の親子の生活と健康に関する調査」に向けて準備を進める。特に、今年度は最終年度であるので、これまでのアンケート調査の対象者のうち、放射能不安の度合とリスク対処行動の度合をXY軸に区分し、それぞれのカテゴリーに代表的な調査対象者に対して半構造化面接を実施する予定である。第3回の調査が最重要課題であり、その研究経費とのかねないで半構造化面接の対象者数を決める予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
前年度の郵送費の残額が生じたため。
次年度の郵送費に使用する予定。
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