2012 Fiscal Year Annual Research Report
日本型コミュニティ放送の成立条件と持続可能な運営の規定要因
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24330167
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
松浦 さと子 龍谷大学, 政策学部, 教授 (60319788)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川島 隆 滋賀大学, 経済学部, 講師 (10456808)
金山 智子 情報科学芸術大学院大学, メディア表現研究科, 教授 (40383971)
林 怡蓉 大阪経済大学, 情報社会科学部, 准教授 (10460990)
松浦 哲郎 大妻女子大学, 文学部, 助教 (10510563)
小川 明子 愛知淑徳大学, メディアプロデュース学部, 准教授 (00351156)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | コミュニティFM / 臨時災害FM局 / 復興FM / コミュニティメディア / 評価基準 / 公共性 / パブリックアクセス / 防災・減災 |
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| Research Abstract |
年間を通じて、臨時災害FM局の立ち上げ後、限定的な期間におけるその後の持続可能な運営方法の開発、期間終了後続行のための路程の類型化、市民参加型の運営主体の構築手法などに関するパターン作成を行い、当事者や実践者の求めに応じて情報提供を主にトヨタ財団2011年度研究助成プロラム「災害とコミュニティラジオ-地域を越えたコミュニティメディアの支援システム構築をめざして」(研究代表金山智子)の調査に行い、報告については本研究との棲み分けを明確にしながら協働した。
2年後に被災地臨時災害FMほか、全国コミュニティFM(270局)への質問紙調査を行うため、コミュニティメディアの意義を調査するためにふさわしい質問内容を検討するための対面調査を始めた。特に原発立地県や島しょ部のコミュニティFMについて調査を行った。
本研究分担者・協力者が立ち上げ支援や運営協力に関係した南三陸、大槌、名取、山元、亘理、南相馬等、臨時災害FM局の支援の過程から、臨時災害FMの在り方や住民参加に関する問題点を現地で実践者と協働して検討した。
総務省、JCBA担当者との懇談を要請し、コミュニティFMの現状に関するヒアリングを企画したが、日程が取れず、2013年度に行うこととした。
年度末には、海外事情にも目を配りコミュニティFM、市民メディア概念を整理し、研究の前提となる定義をまとめるための研究会を実施し、国際的に取り組まれているデジタルストーリーテリングの手法で表現活動へのコミュニティメディアへの市民参加の営みの意義と、北海道のコミュニティFMを対象とした評価指標作成についての研究報告会を開催した。
全国調査を見据えて、沖縄・東北・北海道在住の新たな研究者を探索し、新年度から共同研究を行うこととなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分担者が予想以上に多くの科学研究費補助金を獲得したため、研究のスピードは落ちていたが、予定外の成果が見えた。申請当初は、全国のコミュニティFMに対する質問紙調査を実施し、その分析を精査することを構想したが、放送実践者の経験的示唆により、先に質問項目を精査するための各局ヒアリングを実施し、現場の声を集約した調査にするという研究手法に切り替えたことにより、目的が明確になり各地の賛同者や新たな分担研究者も得られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
過年度と同様に各地のコミュニティFM局と臨時災害局のヒアリングにより、次年度以後の質問紙調査の構想を固めるべく、検討のための研究会を年に数回実施する。各研究者は地元、近隣県、研究テーマによって注目する県の放送局を調査しながら、各局関係者と信頼関係を結び、総務省関係者、JCBA関係者へのヒアリングも実施する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
いよいよ質問紙調査の質問紙を設計することに着手し、現場のニーズを踏まえた調査にすべく、質問項目を精査し調査紙を完成させる。調査に社会的背景も入れる意味で、現場のヒアリングは継続させる。総務省、JCBA関係者のヒアリングを実施する。
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