社会貢献事業を基盤とした社会的就労による自立支援に関する研究

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24330172
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Yamanashi Prefectural University
• Principal Investigator: 下村 幸仁 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (20412942)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 五石 敬路 大阪市立大学, 大学院・創造都市研究科, 准教授 (30559810) ; 畑本 裕介 山梨県立大学, 人間福祉学部, 准教授 (50523544) ; 高間 満 神戸学院大学, 総合リハビリテーション学部, 教授 (30326475)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 公的扶助 / 自立支援 / 社会的就労 / 機能分化

Research Abstract

本研究は、生活保護制度に該当しないか、もしくは生活保護申請の意思のない生活困窮者に対し、社会貢献事業を基盤とする社会的就労を通じた就労自立支援の在り方、特に就労自立の前段階としての社会的就労の場の有効性について実証することを目的として実施した。
本年度は、(1)韓国におけるワークフェア政策と社会的企業の動向把握を行うとともに、(2)自活事業を委託運営している地域自活センターに関して、自治体等との協力・連携に関する事例研究と、中央自活センター等の職員から地域自活センターの本来的役割についてヒアリング調査を行った。また、社会的企業の成功事例の要因分析を行った。その結果、a)扶助単給化やEITC導入などの国民基礎生活保障法の抜本的法改正が予定されていること。b)社会的企業と協同組合の積極的展開。c)希望リボンプロジェクトによる一部自治体での就労成功パッケージの導入が明らかになった。就労成功パッケージによる民間活力の導入は、日本における生活支援戦略の下での今後の就労支援の在り方に関して重要な示唆を与えてくれた。国内においては、(3)福祉事務所の就労支援員へ就労自立支援プログラムの運営・実施状況についてのヒアリング調査を行った。また、(4)社会貢献事業を基盤として既に社会的就労により福祉事務所の就労支援と協働しているフードバンクなどのNPO法人に対するヒアリング調査を実施した。生活保護利用者等に対する中間的就労の位置づけが明確にされ、本研究の意義が強まるなか、就労支援の先駆的取組をしている釧路市福祉事務所と協働して中間的就労実施ケースについてのケース分析を実施することとした。これまで統計的にのみ評価されてきた取組に関して、ソーシャルワークの質的面での評価に繋がるものであり、今後のNPO法人などの就労支援にとって重要な意義が見いだせるものとなるであろう。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初、夏期に全体で韓国を訪問する予定であったが、予算執行が遅れ、個別に先行して訪韓し、各自が国民基礎生活保障法のや社会的企業の現状について調査を行った。そして、冬期に改めて全体で訪韓し、基礎法改正と社会的企業に関する最新の知見を得ることができた。一方、国内においては、フードバンクなどの社会貢献事業を展開するNPO法人等にヒアリング調査を実施できた。後半、研究協力者の体調不良により訪韓コーディネイトが困難となったが、韓国内に適当な研究協力者を得ることで、次年度以降に繋がる研究体制を確保できた。したがって、当初の遅れを取り戻しおおむね順調に進展していると評価する。

Strategy for Future Research Activity

研究は今後も、韓国の社会的企業や基礎法における自活企業を訪問し、その有効性について調査していく。国内では、社会貢献事業を行っているNPO法人等に就労支援の実態調査を実施する。くわえて本年度は、研究の変更点として、釧路市福祉事務所と共同で就労支援プログラム関連のケース記録を分析を行い、就労インセンティブを向上させるケースワーカーの視点について検討を行う予定である。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

韓国の国民基礎生活保障法の抜本的開成が本年9月に準備されており、その動向に関して詳らかにするとともに訪韓回数を増やす予定である。また、生活困窮者支援法が成立する見込みであることから、中間的就労を支援するNPO法人等の実態把握を実施することで、本年度経費の計画的使用を行う。なお、執行残が生じた理由は、韓国視察に係る主たる研究協力者の体調不良により、視察回数をやむを得ず減少したことによるものである。

Research Products

• [Remarks] 現在, 作成中