2014 Fiscal Year Annual Research Report
介護施設におけるケアの質の向上のためのコミュニケーション・オーディット研究
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24330177
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
山口 生史 明治大学, 明治大学・情報コミュニケーション学部, 教授 (50257127)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清宮 徹 西南学院大学, 文学部, 教授 (00360298)
福山 和女 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 教授 (20257083)
山口 麻衣 ルーテル学院大学, 総合人間学部, 准教授 (30425342)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 福祉マネジメント / ケアの質 / 組織コミュニケーション / 組織行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度は、計画通り、パネルリサーチを行い、6月～8月とその約半年後の3月の2時点の質問票調査を行った。4月に行ったパイロットスタディと合わせて、合計3度の質問票調査を行った。パイロットスタディの調査で得たデータを分析し、本調査であるパネルリサーチ第1回目のための質問票を修正し、完成させた。
パイロットスタディに関しては、日本カトリック老人施設協会の協力を得て、その協会に所属する119全施設に質問票を送付した。施設長あるいは施設代表者用の質問票を各施設に1部と、各施設から2名の介護職員に施設長とは異なる質問票を配布した。回収率は、両者とも約60％であり、パイロットスタディとしては、十分なデータを得ることができ、大変有効な調査となった。このパイロットスタディの分析結果は、下記ページに提示している招待講演として成果を発表することができた。また、このデータを分析した結果の成果発表のために、ノルウェーで平成27年度6月～7月に開催されるInternational Academy for Intercultural Research 9th Biennial Congress にABSTRACTを提出し、発表申請をしたところ、審査に通り、口頭発表することが決まった。
本調査であるパネル調査第1回調査においては、7法人22施設の施設長、従業員に協力を得ることができた。850の質問票を配布し、356人から回答を得た（回収率41.9％）。その調査で得たデータの分析結果は、報告書を作成し、すべての協力法人・施設を訪問し、報告した。第2回目の調査は、3月31日を締め切りとして、21施設719人に配布した。
1月に調査協力を得た一施設で、フォーカスグループインタビューを行い、2月には他の協力施設で研修を兼ねた報告会を行った。
また、夏には、研究フォーラムを開催し、パネルリサーチ第1回調査の成果を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの達成度は、ほぼ計画どおりで、おおむね順調に進展している。平成26年度までに計画されていた大方の調査を終了した。これまでは、協力施設とのやり取り、インタビュー調査やフォーカスグループ調査など質的調査の準備と実査、質問項目の検討、質問票の作成、プリテストの実施、パイロットスタディの実施、2度のパネルリサーチ質問票調査の実施にほとんどの労力と時間を費やしてきた。3年目終了時点（平成26年3月）までにデータ収集を終えることを計画していたが、この3年間の中では、職員の人事異動などの関係を考慮して調査時期をずらすなどの一部のスケジュール変更があったものの、結果的に当初の計画通りとなった。具体的には、1年目に多くのインタビュー調査、2年目にフォーカスグループインタビューなどを行いながらの質問票の作成（オリジナル質問票の作成とバックトランスレーション作業も含まれる）、そして、3年目（平成26年度）のパネル調査を完了させた。そして、調査の準備と実査に集中しながらも、年に1つは成果を発表してきた。ここまでは、順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、パネル調査2度目の量的調査のデータ分析を行い、各協力施設に報告することとこれまでのインタビュー調査のデータやパネル調査の2時点データの分析を行うことに集中し、成果発信を学界や実務業界にて始める。これまでは、調査の準備と実査に労力を注いできたので、本年度は分析と成果発信の開始時期と位置づけている。実際、研究代表者と分担者のものをあわせると、すでにいくつかの研究学会での成果発表が決定しており、今後の分析を見込んで、さらに発表申し込みをする予定である。また、指標の開発を目標にしているため、平成26年度の質問票を利用し、WEB調査により別種類のサンプルからのデータを得て、さらに質問項目の有効性の確認を行いたいと考えている。フォーカスグループインタビューも引き続き行う予定である。
平成28年度最終年に関しては、本年度の成果を踏まえ、介護福祉業界への還元、貢献を考えており、現場で使える指標づくりやワークショップ、研修などを実施したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
平成26年度の基金の使用額に関しては、本来であれば、パネル調査2度目の協力施設への謝金、データ関係の業務委託費に多くが使われる予定であったが、2度目の調査実施が3月であり、3月31日をデータ回収締切りとしたため（1度の督促を含む）、謝金および業務委託関係の経費使用が平成27年度5月までずれ込んだためというのが、次年度使用額が生じた一つの理由である。また、上述したように、3度の量的調査の実施、1度のフォーカスグループインタビュー、1度のフォーラムの開催のため、海外を含む成果発表を行うことを控え、そのための経費が次年度使用となったのが、2つ目の理由である。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
すでに5月に謝金の支払いの手続きを行った。業務委託の支払いも予定されている。また、6月に海外での成果発表もある。本年度前半にこれらの経費が必要になるため、それらに使用する予定である。
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