2012 Fiscal Year Annual Research Report
秩序問題の解決法としてのサンクション行動の説明原理
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24330184
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
高橋 伸幸 北海道大学, 大学院・文学研究科, 准教授 (80333582)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 社会系心理学 / 社会的交換 / 進化 / ゲーム理論 |
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| Research Abstract |
人類は、大集団で社会秩序を達成可能な唯一の種であり、このことは様々な学問分野で中心テーマとして取り上げられてきた。これまでの研究で社会秩序を維持するメカニズムとして最もよく用いられてきたのがサンクションである。しかし、サンクションを行使することそのものが二次の社会秩序問題となってしまうという二次のジレンマ問題により、理論的には解決は不可能だとされてきた。これに対し近年、実際に人々はサンクションを行使すること、そしてそれは一見非適応的に見えても実は適応的になる可能性が指摘され始めた。その中で最も注目を集めているのが「強い互恵性」である。強い互恵性とは、人間は協力には協力を、非協力には非協力を返すという互恵性だけではなく、それを超えて、たとえ自分が無関係な第三者であっても、自分にとってはコストがかかるだけで何の利益も得られない場合でも、サンクションを与える社会的選好である。そして、強い互恵性が適応的となると主張するモデル研究も発表されている。しかし、このような研究の大前提には、サンクション行動を引き起こす単独の心理的動機が存在するという考えがある。これまでの実証研究においては様々なタイプのサンクションが扱われてきたのだが、それらは全て単独の動機に基づいているのだろうか?この点を検討するため、24年度はまず、場面想定法を用いたSDとサンクションの実験を行った。用いたサンクションの種類は、サンクションの主体(個人orシステム)と方法(報酬or罰)である。この結果、サンクションのタイプの間に個人内の一貫性はあまりないこと、そしてサンクションの主体がどちらであってもそれを引き起こす共通した心理的要因が存在していることが示唆されたが、報酬と罰ではやはりサンクションを引き起こす心理的要因が異なっていることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
24年度はまずサンクション行動の個人内相関を検討する質問紙実験を行ったが、その結果があまり明確ではなかった。また、結果の分析から、サンクション行動は単独の共通する心理的要因によって引き起こされているかどうかという本研究の問いから更に遡って考える必要があることが示唆された。それは、そもそもサンクション行動の背後にはサンクションを行う動機があるのかどうか、という点である。多人数での相互協力問題を扱う代表的な枠組みであるSDの研究では、SD行動は必ずしも動機により引き起こされるわけではないことが明らかになっている。同様に、サンクション行動も、動機以外の要因により引き起こされる可能性もある。そこで、その点を検討する実験に着手した。そのため、当初予定していたサンクション行動を測定する実験室実験を行うには至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
24年度内に実験の準備は整ったため、25年度にはまず、サンクション行動が他者の目により左右されるかどうかを検討する実験を行う。もし他者の目がサンクション行動に影響を与えるのであれば、様々なサンクション行動の背後に共通する心理的要因があるかどうかという本研究の問いは再検討を迫られるだろう。それにより、相互協力達成メカニズムとしてのサンクションの役割も再考が必要かもしれない。人類の歴史の中で、相互協力はサンクション以外のメカニズムにより達成されてきたのであり、それが近年困難になったため、サンクションが代替物として用いられるようになった可能性があるからである。もしそうであれば、25年度中にこの点を検討する実験を行う予定である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
24年度には、複数のサンクションの間に行動の一貫性が見られるかどうかを検討する実験室実験に着手する予定であった。しかし、その前に行った質問紙実験の結果から、当初の計画通りの実験を行うよりも、そもそもサンクション行動がサンクションに対する選好により生じるのかどうかを検討する実験を行う方を優先すべきだとの結論に達した。そのため、24年度の後半の期間はその準備に費やし、当初予定されていた大規模実験のための費用は25年度以降に回すことになった。25年度にはその新たな実験を行う予定であり、そこで繰り越した予算を使用する予定である。
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