2013 Fiscal Year Annual Research Report
秩序問題の解決法としてのサンクション行動の説明原理
| Project/Area Number |
24330184
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University |
|---|
Principal Investigator |
高橋 伸幸 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (80333582)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 社会系心理学 / 社会的交換 / 進化 / ゲーム理論 |
|---|
| Research Abstract |
人類は、大集団で社会秩序を達成可能な唯一の種であり、このことは様々な学問分野で中心テーマとして取り上げられてきた。これまでの研究で社会秩序を維持するメカニズムとして最もよく用いられてきたのがサンクションである。しかし、サンクションのコスト負担を巡る二次のジレンマ問題により、理論的にはサンクションは解決法としては成立しないとされてきた。これに対し近年、実際に人々はサンクションを行使すること、そしてそれは一見非適応的に見えても実は適応的になる可能性が指摘され始めた。その中で最も注目を集めているのが「強い互恵性」である。強い互恵性とは、人間は協力には協力を、非協力には非協力を返すという互恵性だけではなく、それを超えて、たとえ自分が無関係な第三者であっても、自分にとってはコストがかかるだけで何の利益も得られない場合でも、サンクションを与える社会的選好である。そして、強い互恵性が適応的となると主張するモデル研究も発表されている。しかし、このような研究の大前提には、サンクション行動を引き起こす単独の心理的動機が存在するという考えがある。これまでの実証研究においては様々なタイプのサンクションが扱われてきたのだが、それらは全て単独の動機に基づいていると、「強い互恵性」支持者は考える。これに対し、サンクションは選好によってではなく、自分の評判を高めるために行われるとする「評判説」を唱える研究者も存在する。サンクションは道徳的に望ましい行動であるため、他者の目を気にしてサンクションを行うと考えるのである。この点を検討するため、25年度には、社会的ジレンマ状況（SD）での罰行動に匿名性が及ぼす効果を検討する実験室実験を行った。その結果、匿名性の有無は罰行動に差を生み出さなかったが、匿名性のある状況では公平性の高い人が罰しやすいのに対し、匿名性のない状況ではむしろ罰を差し控えることが明らかになった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
24年度はまずサンクション行動の個人内相関を検討する質問紙実験を行ったが、その結果があまり明確ではなく、サンクション行動は単独の共通する心理的要因によって引き起こされているかどうかという本研究の問いから更に遡って考える必要があることが示唆された。それは、そもそもサンクション行動の背後にはサンクションを行う共通した動機があるのかどうか、という点である。多人数での相互協力問題を扱う代表的な枠組みであるSDの研究では、SD行動は必ずしも単一の協力したいという動機により引き起こされるわけではないことが明らかになっている。同様に、サンクション行動も、動機以外の要因により引き起こされる可能性もある。そこで、SD状況における罰行動は罰したいという動機ではなく、評判に対する懸念によって生じているのかどうかを検討する実験室実験を行った。その結果は、評判説から予測されるものとは逆の結果、即ち、評判を気にすると公平性という心理的要因は罰行動をむしろ抑制することを示唆するものであった。この結果は、これまでに得られた先行研究を含む実験室実験で見られてきた罰行動の意味に根本的な疑問を投げかけるものである。次年度以降は、この点を検討する必要が生じたため、当初の予定通りの進行とは言えなくなった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度と25年度の研究結果により、実験室で見られるサンクション行動には根本的な疑問が投げかけられることとなった。それは、これまで実験室において見られてきたサンクション行動は、それ以外に行動の選択肢が存在しないために現れているアーティファクトではないか、という疑問である。実際、一部の人類学者は、現在の小規模な狩猟採集社会では滅多に罰行動は見られないことを指摘しているし、ノーベル経済学賞受賞者である政治学者Ostromも、規範逸脱者に対しては言語による非難や仲間外れなどの手段が用いられることが多いと指摘している。これらのインフォーマルな相互協力維持メカニズムは、現代社会においてはその機能を失いつつあり、その代替物として中央政府によるサンクションが制度化されたと考えることもできる。もしこれらの主張が正しければ、実験室で見られる個人対個人の罰行動は、無理矢理引き出されているものである可能性がある。この点を検討することが、今後の課題である。具体的には、罰以外の行動の選択肢がある状況では、ない状況と比較して罰行動が減少するかどうかを検討する大規模な実験室実験を行う。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
24年度には、複数のサンクションの間に行動の一貫性が見られるかどうかを検討する実験室実験に着手する予定であった。しかし、その前に行った質問紙実験の結果から、当初の計画通りの実験を行うよりも、そもそもサンクション行動がサンクションに対する選好により生じるのかどうかを検討する実験を行う方を優先すべきだとの結論に達した。そのため、24年度の後半の期間はその準備に費やし、当初予定されていた大規模実験のための費用は25年度以降に回すことになった。25年度にはその新たな実験を行ったが、24年度から繰り越した分を消化するには至らなかった。
26年度には上述の大規模実験を更に行う予定であり、そこで繰り越した予算を使用する予定である。
|
Research Products
(2 results)
