2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24330193
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
大神 英裕 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 名誉教授 (20020141)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 知靖 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 教授 (30251614)
山下 洋 九州大学, 大学病院, 特任講師 (20253403)
實藤 和佳子 九州大学, 高等研究院, 講師(Lecture) (60551752)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 社会的認知 / 定型発達 / 発達障害 / 発達支援システム / コホート研究 |
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| Research Abstract |
本研究は、①共同注意を軸とした社会的認知の定型発達過程の解明、②発達障害児の早期スクリーニング法の開発、③発達障害児に対する地域支援システムの構築を目的としている。
①と②については毎年、法定の乳幼児健診時、および教育委員会と連携して実施する5歳児健診と就学判定会議等の資料から定型発達過程や自閉症の初期徴候を探り出している。これまでのデータ解析の結果、定型発達過程に関しては1歳半までの発達軌跡を明確にすることが出来たが、3歳児と5歳児問診表は改訂してもなお精度に問題があることがわかってきた。しかし、後ろ向きコホート調査の結果、小学校就学時までに把握された自閉症の７５％は我々の1歳半スクリーニングテストで発見することができた。このことはマススクリーニング法としては1歳半健診は感度が高く臨床的に有効であることを示している。
③の発達障害に対する地域支援は、まず0歳児からの育児相談、気になる子への母子教室、確定診断された発達障害児への個別療育、小学校就学移行キャンプなど、子どものライフステージに沿った発達支援を実施している。昨年度と本年度は第1次コホート集団が中学校へ進学するため、この壁をスームーズに乗り越えるための就学移行支援キャンプを実施する。
これらの基礎的・臨床的データはコホート集団の社会的認知の発達特性としてまとめると同時に、個人差研究の一環として発達障害児の特性と個別の対応のあり方について検討する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
後ろ向きコホート調査の結果、1歳半健診時の問診表は自閉症の検出に対して７５％の感度があった。このことは大規模集団に対するスクリーニング法として臨床的意義があることを示している。しかし、3歳児以降の問診表は改訂してもなお感度は低いままであった。このことは共同注意能力だけでなく言語能力など他の能力を問う質問項目が多用され、項目反応理論の適用条件を満たさず多義的になったこと、あるいは、自閉症の特性は3歳児頃にマスクされると言われていることと関係あるのかもしれない。今後の検討課題である。
発達障害やそのリスク児と保護者に対してはライフステージに沿った地域支援を継続している。この地域支援は保育士・保健師・小中学校教師・心理士・ST/PT/OT・医師など多職種連携による支援システムを構築したものであり、今後、その充実が望まれる。
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| Strategy for Future Research Activity |
第一次スクリーニングテスト（１歳児健診時の問診票）の識別力は高いが、それ以外の問診票はまだ精度が低く改訂する必要がある。改訂によって臨床的妥当性が高まれば各種の問診票の結果から社会的認知の発達的関連性を検討する。
ここ数年の小学校就学判定結果から発達障害・知的障害・肢体不自由など各種障害区分の有病率を集計する。さらにその結果と第一次テストの結果から各種障害のスクリーニング効果を検討する。
我々のコホート研究（ライフステージに沿った多職種連携による地域支援）は全国的に知られたモデルであり、専門性の育成と社会的啓発と併せて発達障害の支援に不可欠なものである。この活動の継続が学術的にも社会的にも意義あるものと考えている。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
24年度（初年度）は各種スクリーニングテストの改訂、調査の実施、分析法の検討、集団療育や個別療育の方針決定、多職種連携を促す移行支援キャンプや社会的啓蒙活動の検討など多様な活動を実施した。
25年度は、こうした研究方略に基づいて調査・分析・療育・啓蒙などのルーチンの諸活動を実践することに専念したため大幅に経費節約できた。
しかし、最終年度（26年度）は各種データの分析、発達軸に沿った地域支援活動の展開とその総括、社会的啓蒙の継続と得られた研究成果の公表など経費の増大が不可欠となる。
以下に主な使用計画を示す。
謝金１（実験補助：スクリーニングテスト結果の入力と基本統計、ビデオ分析など）謝金２（専門的知識の提供：リサーチライセンス保持者による自閉症診断のためのADOSの実施、要保護協議会のメンバーを兼ねる保健師による個別の支援計画の作成）物品費（データ分析に必要な機器やパソコンの消耗品など）旅費（研究成果の公表のための国内外の各種学会参加や研究会参加）その他（論文作成のための経費、学会参加費など）
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