2013 Fiscal Year Annual Research Report
アジア比較に基づく基礎教育課程の「一貫制」に関する理論的・実践的研究
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24330214
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
田中 統治 筑波大学, 人間系, 教授 (40128046)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
甲斐 雄一郎 筑波大学, 人間系, 教授 (70169374)
井田 仁康 筑波大学, 人間系, 教授 (20203086)
清水 美憲 筑波大学, 人間系, 教授 (90226259)
片平 克弘 筑波大学, 人間系, 教授 (70214327)
田中 マリア 筑波大学, 人間系, 助教 (20434425)
卯城 祐司 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60271722)
岡出 美則 筑波大学, 体育系, 教授 (60169125)
石崎 和宏 筑波大学, 芸術系, 教授 (80250869)
長崎 勤 筑波大学, 人間系, 教授 (80172518)
庄司 一子 筑波大学, 人間系, 教授 (40206264)
樋口 直宏 筑波大学, 人間系, 准教授 (90287920)
窪田 眞二 筑波大学, 人間系, 教授 (80170033)
根津 朋実 筑波大学, 人間系, 准教授 (50344958)
礒田 正美 筑波大学, 人間系, 准教授 (70212967)
濱田 博文 筑波大学, 人間系, 教授 (20212152)
塚田 泰彦 筑波大学, 人間系, 教授 (50163762)
吉田 武男 筑波大学, 人間系, 教授 (40247945)
蒔苗 直道 筑波大学, 人間系, 准教授 (40345939)
大高 泉 筑波大学, 人間系, 教授 (70176907)
國分 麻里 筑波大学, 人間系, 准教授 (10566003)
唐木 清志 筑波大学, 人間系, 准教授 (40273156)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 教育学 / 教育課程 / アジア / 基礎教育 / 一貫制 |
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| Research Abstract |
25年度は、研究発表5件(うち１件は学内研究会)と論文発表１件を行った。アジア比較による基礎教育課程の「一貫制」に関する理論的研究においては、特に香港と台湾の事例を中心にグローバル化や少子高齢化への対応と生涯学習の目標化の関連づけを行った結果、何れの場合も、生涯学習者の形成を教育目標の上位に掲げ、これを達成するため、教科領域の再編統合、到達目標のスタンダード化、及び各学校でのカリキュラム開発等を推進しており、しかも各学校のカリキュラム経営と教師教育を並行して展開していることが明らかとなった。また、「一貫制」の世界モデルの一つとして、国際バカロレア(IB)のプログラムも検討し、高度な生涯学習者を育成するための教育課程の枠組に関して、上記の事例と類似した特徴が見られることを明確にした。
「一貫制」の実践的研究では、つくば市教育委員会が主催した第8回小中一貫教育全国サミットに際し、研究代表者及び分担者が基調講演者と分科会助言者を務め、「一貫制」の実践的な諸課題を整理し、理論的研究の成果をもとに助言と提案を行った。とくに施設分離型の小中一貫教育を実践するときに、教育目標の共有と基礎教育課程としての意義付け、そして小中教員協働による5・6年次での教科担任制の部分的な導入と授業研究の推進等を討議し、参加者からの質疑に答えた。また、筑波大学で開催されたSEAMEO(東南アジア教育大臣機構)の国際シンポジウムとグループ討議において、「一貫制」の研究成果を紹介し、東南アジア各国の改革動向と研究構想について意見交換を行った。これらの研究成果は、『筑波教育学研究』(筑波大学教育学会)第12号,2014年3月,pp.5-17,に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
25年度は、研究分担者の企画によるアジア調査と講演会を中心に行い、教育課程、学校経営、及び教師教育の各グループでの資料の収集を行った。このため、共同研究会を開催する機会は少なかったが、それに替えて第8回小中一貫教育全国サミットの場を活用しながら、実践者との研究交流を図ることができた。この他、共同研究者が中心となって準備してきた筑波大学とSEAMEOの共催による国際シンポジウムの場で、基礎教育課程の「一貫制」をめぐる研究情報の交流が行えた意義は大きい。なぜなら、これまで東アジア地域を中心とする比較に止まってきたが、これを東南アジア地域にまで研究の視野を広げることができたからである。
実践研究では、第8回小中一貫教育全国サミットの他に、筑波大学近隣にある施設一体型の小中一貫教育のモデル校である春日学園をフィールドとして、4～6年次での教科担任制の部分的な導入と小中一貫教育の推進に関する実践事例の資料を得ることができた。
これらの研究成果は、日本カリキュラム学会を含む学会等で４回にわたり発表し、また学会紀要にも掲載された。したがって、2年次の研究目的をほぼ達成することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論研究と実践研究の接点と位置付けるべき「鍵概念」について、未だ検討中である。その一つに、生涯学習を展望した基礎教育課程「一貫制」に関する教育目標化の方向が導き出せた。今後、この方向について、教育課程、学校経営、及び教師教育の三観点を総合するための「鍵概念」として具体的に探究する必要がある。そのために、日本での小中一貫教育の実践研究についてさらに調査することが有益であり、つくば市をフィールドとして共同の実践研究を試みる必要がある。
また、これまでのアジア比較では、PISAで上位国ではない諸国のデータを収集してこなかったが、SEAMEO(東南アジア教育大臣機構)との研究交流の結果、「一貫制」基礎教育課程への教育的なニーズを抱える東南アジア諸国の事例に関する資料を収集する必要がある。とくに、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリッピン等での改革動向に注目したい。
多人数による共同研究であるため、全員が会して討議する時間的な余裕がとれないので、今後、グループ別研究会や合宿研究会の形で対応を考えたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
今年度は研究代表者が役職を務めていることもあって、外国出張と講演者を招待する機会が少なく、このため謝金と旅費の使用を中心に繰越金を残した。国内調査については、つくば市をフィールドとした関係で、旅費を使用せずに済んだことが理由として大きい。また、物品費の使用では、分担者による書籍資料の購入が予定よりもやや少なかったためである。
研究代表者が役職を退いたのに伴いアジア調査を計画する余地が生じたので、旅費を使用する計画である。とくに、東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）に加盟する東南アジア諸国を調査する予定である。国内では小中一貫教育の実践事例を調査する計画である。物品費は主に研究資料と文房具の購入に充てる。
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Research Products
(7 results)
