2016 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and practical research on "continuity" of basic curriculum by the comparative study in Asia
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24330214
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| Research Institution | The Open University of Japan |
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Principal Investigator |
田中 統治 放送大学, 教養学部, 教授 (40128046)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國分 麻里 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (10566003)
井田 仁康 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (20203086)
濱田 博文 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (20212152)
田中 マリア 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (20434425)
庄司 一子 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (40206264)
吉田 武男 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (40247945)
唐木 清志 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (40273156)
蒔苗 直道 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (40345939)
塚田 泰彦 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (50163762)
根津 朋実 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 准教授 (50344958)
岡出 美則 筑波大学, 体育系, 教授 (60169125)
卯城 祐司 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 教授 (60271722)
甲斐 雄一郎 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (70169374)
大高 泉 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (70176907)
礒田 正美 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (70212967)
片平 克弘 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (70214327)
窪田 眞二 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (80170033)
石崎 和宏 筑波大学, 芸術系, 教授 (80250869)
清水 美憲 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (90226259)
樋口 直宏 筑波大学, 人間総合科学研究科(系), 教授 (90287920)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 教育課程 / 一貫制 / アジア / 小中一貫教育 / カリキュラム・マネジメント / 生涯学習 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、OECD-PISAで上位を占めるアジア諸国・地域の基礎教育課程(初等・中等教育課程）に注目しその一貫制の特質を教育課程・学校経営・及び教師教育の三つの側面から明らかにしたうえで、最終的にそれらの観点を総合させて日本の小中一貫教育に対する提案を試みることにある。2016年度は、延長申請した最終年度の目標である、電子ブックによる最終報告書を作成した。その構成は、投稿論文、座談会記録、第1～7回研究会アジア比較講演の資料（台湾、韓国、シンガポール、中国、香港、タイ他）、学会発表資料、及びその他の資料の順である。
最終報告の中で2回の座談会形式による討論の記録を掲載した。その主な論点は次の通りである。すなわち、アジア諸国の多くが、①生涯学習者の育成を目指して基礎教育課程の目標を再規定していること、②教育課程をK-12等の全体的視野から段階的に構成していること、③生涯学習に向けて教科領域の整理・統合を図っていること、及び④基礎教育課程の一貫制を強固にするため学校裁量の工夫枠を設けていることが分った。
アジア比較から明らかになったこれらの特質が日本の小中あるいは中高を中心に展開してきた一貫制教育に対して示唆する点は、第1に新時代が求める新しいタイプの生涯学習のニーズを見通した義務教育改革の全体構想である。特に「新テスト」(仮称)の導入に合わせて各教科の内容と教育方法の一貫制に関する再検討が必要である。第2に「中1ギャップ」に象徴される形態の学力格差を是正する上で基礎教育課程として必要な質保証の一貫制である。小中一貫が公立、中高一貫が私立学校に偏って分化する傾向が生じている大都市圏を中心に、学校評価において教育課程、学校経営、及び教員研修の三つを一体的に改善するためのカリキュラム・マネジメントが求められる。第3に教科書に依存するカリキュラム開発のあり方を見直すことである。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
上記のHP上に最終報告書の電子ブックを2分冊で掲載しており、アジア比較教育研究者等を中心に公開している。
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