2013 Fiscal Year Annual Research Report
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24330215
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
安藤 聡彦 埼玉大学, 教育学部, 教授 (40202791)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原子 栄一郎 東京学芸大学, 環境教育研究センター, 教授 (70272630)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
小栗 有子 鹿児島大学, 生涯学習教育研究センター, 准教授 (10381138)
古里 貴士 東海大学, 課程資格教育センター, 講師 (00610271)
宮北 隆志 熊本学園大学, 社会福祉学部, 教授 (50112404)
高田 研 都留文科大学, 文学部, 教授 (60457900)
高橋 正弘 大正大学, 人間学部, 准教授 (10360786)
広瀬 健一郎 鹿児島純心女子大学, 国際人間学部, 准教授 (80352491)
境野 健児 福島大学, 行政政策学類, 名誉教授 (50215604)
関 啓子 一橋大学, 大学院社会学研究科, 名誉教授 (20107155)
片岡 洋子 千葉大学, 教育学部, 教授 (80226018)
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
岩川 直樹 埼玉大学, 教育学部, 教授 (70251139)
石井 秀樹 福島大学, うつくしまふくしま未来支援センター, 特任准教授 (70613230)
小寺 隆幸 京都橘大学, 人間発達学部, 教授 (80460682)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 公害教育 / 環境教育 / 社会教育 / 環境教育研究 / チェルノブイリ / カナダ / ベラルーシ / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
共同研究２年目にあたる2013年度は、２回の全体研究会、３回の個別研究会、１回の公開研究会（シンポジウムと対談）、それに福島とベラルーシにおける合同調査、を行った。その他、水俣、及び下北地域における継続して実施した。
2013年6月の全体研究会では、会津若松市に避難してきている大熊町の小学校における放射線教育の取り組みや教育委員会関係者の取り組みを伺った。また地元会津の教師たちの原発学習の取り組みと水俣市における公害教育実践の取り組みの交流も行った。長年原発学習に取り組んできた教師の講演もお伺いした。また、13年10月のベラルーシ調査には３名が参加し、ミンスク、ゴメリ、モズリィ、ホイニキ等の町をまわり、大学及び研究機関所属の研究者、国家及び地方自治体の行政官、移住者団体等のヒアリングを行った。また保養施設や学校等の訪問も行った。その模様は12月の発展部門研究会で報告し、さらに14年3月の全体研究会でも報告し、福島の現状などと対比して討議を行った。さらに、13年11月には、大阪で公開研究会を実施した。大阪市西淀川地域における公害教育実践史について報告を受け討論を行うとともに、1960年代から公害教育に注目してきた環境経済学者の宮本憲一氏と教育学者の藤岡貞彦氏の公開対談を実施した。
その他、13年11月と14年3月には比較部門の個別研究会を２回に渡って実施し、研究の枠組や個別調査において掘り下げるべき視点の検討を行った。また、水俣及び下北地域における調査では、ひきつづき1970年代から80年代にかけての公害教育運動の展開にかかわるヒアリングや資料収集を行った。
共同研究２年目にして、それぞれの研究会や合同調査がうまく回転し始めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で示したように、2013年度の研究は基本的には当初の予定通りに展開することができた。とりわけ福島及びベラルーシにおいて合同調査を実施し、現地の研究者・行政官・教師等にヒアリングを行いながら、公害教育のあり方について討議しえたことの意味は大きい。それは、「公害教育運動の再審」にあたって不可欠の作業であると考えるからである。比較部門や発展部門で個別研究会が積み重ねられ始めたことも重要である。16人の研究分担者を抱える本共同研究においては、全体研究会は年２回それぞれ１泊２日で開催するのが精一杯である。個別部門ごとに議論を集約していく作業は、研究とりまとめに大きな意味を有するものと考える。
ただ、同時に、これまで行ってきた合同調査や個別研究会の情報共有が十分でないこと、「歴史部門」における個別研究会が実施できておらず、それが同部門における研究集約作業を遅らせる原因となっていること、という課題を抱えている。
2014年度は、これまでの研究の進め方を踏襲しつつ、上述の課題を克服していくべく、努力していきたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2014年度についても、基本的には、２回の全体研究会、部門ごとの個別研究会、合同調査、及び個別調査、という形で共同研究を進めていく。
全体研究会は、６月と３月にそれぞれ２日間の予定で東京にて開催する。歴史／比較／発展の３つの部門ごとの個別研究会もそれぞれ１-２回ずつ開催する。さらに秋を目途に、ベラルーシと福島における合同調査を実施する。
こうした共同研究を効率的に進めるために、事務局機能を強化し、これまでの研究蓄積の共有化、研究会ごとの情報の共有化、に努める。
本年度は共同研究の後半１年目であり、来年度にはとりまとめを行わなければならない。とりまとめの方策についての議論を深めながら、その準備となる作業をすすめていきたい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
H25年度は初の合同ベラルーシ調査や福島調査があり、当初の予定より大幅に経費がふくらみ（とりわけ旅費や通訳代など）、助成金の前倒し支払いを申請した。だが、最終的には何とか限度内に収めることができた。
加算分をあわせても研究費は必ずしも十分とは言えない状況にある。次年度にも合同調査を予定しているが、参加者の自己負担分を増加させることによって、与えられている研究費内で前年度以上の成果が出せるように努力したい。
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Research Products
(14 results)
