2013 Fiscal Year Annual Research Report
サイレント層・非サイレント層の位置づけを明確にした実践的交通計画論の構築
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24360204
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
久保田 尚 埼玉大学, 理工学研究科, 教授 (80205145)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 正生 埼玉大学, 経済学部, 教授 (00240698)
森本 章倫 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (30239686)
藤井 聡 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80252469)
羽鳥 剛史 愛媛大学, 理工学研究科, 准教授 (30422992)
小嶋 文 埼玉大学, 理工学研究科, 助教 (40637998)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 社会調査 / 沈黙の螺旋 / サイレント層 / 社会実験 |
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| Research Abstract |
１．交通計画における合意形成プロセス論の構築：社会実験が合意形成に及ぼす影響について検討するため、社会実験後にサイレント層となった人々について検討することで、施策の許容度が高い人々が社会実験後にサイレント層になっているという示唆を得た。また本研究ではLRT導入後の利用イメージをCG動画で作成し，その広報を通して，市民意識を把握することを目的とした．研究の結果，HPだけでは情報伝達手段として薄いが，SNSと組み合わせることで，サイレント層を含む不特定多数の人に計画内容を発信できることを示唆した．
２．ソーシャルキャピタルを基盤とした｢発言｣支援策に関する研究： 地域の「物語」に着目し，住民の協働事業への受容意識や参画意識との関連を実証的に検証した．松山市における住民協働事業を取り上げ，地域の物語と住民協働事業との親和性認知が当該事業に対する受容意識や参画意識と関連しており，地域住民による協働事業を進める上で，地域の物語が重要な役割を果たすことが示された．
３．交通政策における「物語」活用の実践的研究：東日本大震災の被災地域や津波想定地域での防災まちづくりについて、活用に資する「物語」の構築・記述を行い人々の意識に及ぼす作用について検討した。また、社会資本整備を対象とした「物語」を読んだ市民へアンケート調査を実施し、交通政策全般への意識、政策立案過程への意識等の変容について分析を行った。
４．交通調査精度を維持する手法論の構築：本年度は、PT調査におけるWEB回答の特徴を分析するために、回答方法をPC、スマートフォン、郵送の3種類とした交通実態調査を行った。これまで回収率が数％とされているWEB調査だが、今回の調査ではPC回答で約4割、スマートフォン回答で約1割の回答が得られた。また、従来回収しにくい若年層からPC回答で約3割、スマートフォン回答で約2割の回収が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、以下の4つのテーマ、(1)交通計画における合意形成プロセス論の構築、(2)ソーシャルキャピタルを基盤とした｢発言｣支援策に関する研究、(3)交通政策における「物語」活用の実践的研究、(4)交通調査精度を維持する調査手法論の構築、を掲げて研究しているが、テーマそれぞれについて順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
少数派の固執的反対が多数派に与える影響に関する調査、「離脱」と「発言」行動の規定要因とソーシャルキャピタルの役割に関する調査検討、「物語」の構築、記述と交通政策に及ぼす影響の把握、複数モードを融合したPT調査の回収率及び精度向上のための方策の検討を行う。
(繰越金の理由と使用計画)
本年度調査において、まちづくり団体の協力を得たことから当初予定額かからなかったため、次年度使用額が生じた。上記の使用額を本年度の意識調査費用として計画している。また、過年度までに得られたデータによる分析・検討が可能であったことから、当初予定額がかからなかったため、次年度使用額が生じた。上記の使用額を本年度の調査費用として使用する。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
本年度調査において、まちづくり団体の協力を得たことから当初予定額かからなかったため、次年度使用額が生じた。また、過年度までに得られたデータによる分析・検討が可能であったことから、当初予定額がかからなかったため、次年度使用額が生じた。
上記の使用額を本年度の調査費用として使用する。
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Research Products
(10 results)
