まちづくり自主財源としての固定資産税収確保を目指した都市計画手法の検討

2012 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24360247
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Research Institution: Nagaoka University of Technology
• Principal Investigator: 樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学部, 准教授 (90293258)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 中出 文平 長岡技術科学大学, 工学部, 教授 (10172347) ; 松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学部, 助教 (60444189) ; 倉橋 透 獨協大学, 経済学部・経済学科, 教授 (50272802)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: 固定資産税 / 課税評価額 / 都市計画 / 市街地整備 / 建築活動

Research Abstract

本研究は、今後の人口減、特に生産年齢人口の減少による宅地需要の減退と税収減までも念頭に置き、多様な地方都市での都市計画に必要な投資的経費の確保として自治体の主要な独自財源である固定資産税に着目し、市街地整備と建築活動の誘導による今後の都市計画手法にその安定確保の視点を加えた検討を行うことを目的としている。
初年度である平成24年度は、対象都市の住宅地図データを購入・整備するとともに、先行研究の深化・方法論の確立を行った。合わせて、新規分析対象7都市に研究協力を依頼するとともに、協力が得られた市からは逐次データを入手し、次年度以降に分析可能な形にデータの統合、改変を実施した。
まず、先行研究で対象とした高知市、長岡市、松本市、上田市の4市について、町丁目(地区)ごとに評価替え年度である平成18年、平成21年、平成24年の固定資産税収の3時点変化と、宅地面積、建築延べ面積の増減の関係を分析した。また、土地および建物の課税評価額の平均減少率を求めた上で、それぞれの都市について、著しく税額が減少している地区、その反対で税額が急激に増加している地区を突き止めた。ここでは、開発の有無を判断する為、地区内の宅地面積の変化を考慮した。この際には、住居表示変更等による影響で地区名が変化していたため、それらを統合して比較可能な地区設定を行った。これらを詳細地区と設定し、都市計画の決定状況、これまでの市街地整備履歴と固定資産税収変化(土地及び建物)の関係について分析を行っている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

先行研究対象4都市の分析及び、新規研究対象都市からの固定資産税データ入手が順調に進むとともに、次年度に向けた体勢を整えることが出来ている。

Strategy for Future Research Activity

新規研究対象都市の分析を加え、理論の普遍性を検討するとともに、知見を蓄積する。また、共同研究者との協議を行い、研究の進捗状況と今後の研究の進め方を確認する。

Expenditure Plans for the Next FY Research Funding

分析が終了した都市を対象として、現地調査を行うとともに行政担当者(都市計画部局・固定資産税関連部局)にヒアリングを行う.合わせて、今後の税収確保策について協議する。