2014 Fiscal Year Annual Research Report
まちづくり自主財源としての固定資産税収確保を目指した都市計画手法の検討
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24360247
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| Research Institution | Nagaoka University of Technology |
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Principal Investigator |
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (90293258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中出 文平 長岡技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10172347)
倉橋 透 獨協大学, 経済学部, 教授 (50272802)
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (60444189)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 固定資産税 / 課税宅地評価額 / 市街地整備 / 地方都市 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方都市における今後の人口減少、特に生産年齢人口の減少による宅地需要の減退を念頭に置きつつ、自治体の主要な独自財源である固定資産税に着目し、市街地整備と建築活動の誘導による税収確保の視点を持った今後の都市計画手法の検討を目的としている。
今年度は、郊外部の土地利用規制が弱い非線引き３市（上田市、伊勢市、沖縄市）を対象に、DID指標による市街地形成の推移、固定資産税収の３時点変化、宅地面積、建築延べ面積の増減、土地の課税評価額の増減を空間的に把握すると共に、各市で現地調査、市役所固定資産税担当課ならびに都市計画担当課に対してヒアリング調査を実施した。
まず、共通して郊外化が進み低密な市街地が形成されていた。さらに市街地を４区分し、各区域の課税延床面積の変化を分析した結果、近年人口減少下にある上田市、伊勢市でも一定の建築活動があり、特に郊外部で建築活動が集中していた。また、線引き制度がないため用途地域外での建築活動が極めて多い。地積あたり宅地評価額は、都市全体で下落傾向にあり、建築活動が進まないまちなかでの下落が顕著であった。建物用途別延床面積の動向からは、郊外部で住居系の増加が最も大きく、商業・業務系の増加もみられた。しかし、郊外部の建築活動は、市全体の宅地評価額を押し上げるほどの効果はみられなかった。
実質容積率と宅地評価額の関係を分析した結果、建築活動が宅地分の固定資産税収に与える影響が一部見いだせた。固定資産税収確保には、まちなかに建築活動を誘導し、集約型の都市構造を進めることで、宅地評価額を低下させないことが重要といえる。
なお、区域区分実施４市（長岡市、松本市、高知市、沼津市）を対象とした市街地整備と固定資産税収の関係性に関する昨年度の研究成果については都市計画学会論文（査読付）に採択され、平成26年11月に学会発表した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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