2014 Fiscal Year Annual Research Report
大震災時の仮設住宅団地における持続的な生活環境改善支援のための多重・分散システム
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24360249
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
横田 隆司 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20182694)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 孝夫 徳島文理大学, 人間生活学部, 教授 (90107350)
阪田 弘一 京都工芸繊維大学, 工芸科学研究科, 准教授 (30252597)
甲谷 寿史 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (20243173)
伊丹 康二 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (00403147)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 地域施設 / 仮設住宅団地 / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，予期しえない事態を呈するであろう今後の大規模災害時において，家を失った多くの被災者に提供された仮設住宅団地が，建設後も持続的なな住環境改善が可能であるような支援環境のあり方を，主に東日本大晋再の被災地である宮城県気仙沼市での我々の研究組織によるアクションリサーチの手法を取り入れた仮設住宅団地への実践的な樹環境改善の取り組みから，周辺被災地の仮設住宅団地の供給実態や生活の様相，および仮設住宅団地への多様な住環境改善活動実態とその効用の把握までを通して，様々な主体と支援レベルの総体としての多重性・分散性を持ったシステムとして提案することを特質的としている。今年度は，３年目の最終年度として，下記のような共同研究を実施した。なお最終的に避難所から仮設住宅，さらには恒久住宅までを想定した提案をおこなうべく取りまとめを行っている。
（１）継続的な仮設住宅団地の住環境改善方策の実践的検討（担当：阪田，甲谷）：2011年８月から宮城県気仙沼市本吉地区を主な対象として仮設住宅団地の住環境改善に取り組んでいるが，アクションリサーチの手法を取り入れた継続的案実践を行った。最終的には
これまでの調査研究を統括し，住環境改善のあり方の検討について提言を行った。
（２）地域性を踏まえた仮設住宅団地の住環境改善方策の包括的検討（担当：横田，伊丹）：昨年度に引き続き，岩手県大槌町と宮城県大船渡市において現地調査を行った。とくに住環境に必須である商業店舗の在り方として，仮設商店街について商店主のみならず関係者全体にヒアリング調査を実施した。
（３）徳島県における津波避難対策の調査（担当：森田）：昨年度の高知県の調査に引き続き，四国地方とくに徳島県における津波対策について，その実態を調査した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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