2013 Fiscal Year Annual Research Report
地方都市の線引き制度廃止後の土地利用変動を考慮したまちづくり手法に関する研究
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24360251
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
鵤 心治 山口大学, 理工学研究科, 教授 (30264071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多田村 克己 山口大学, 理工学研究科, 教授 (30236533)
出口 敦 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (70222148)
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学部, 准教授 (90293258)
小林 剛士 山口大学, 理工学研究科, 助教 (40553160)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 線引き / 農地転用 / 中心市街地 / 土地利用 / 開発予測 |
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| Research Abstract |
今年度の研究成果は、下記の通りである。
(1)県庁所在都市である高松市の線引き廃止後の土地利用動向について、昨年度調査した開発および農地転用データに関して、現地調査を通して精緻化し、詳細な特徴を明らかにした。その結果から数量化I類分析を行い 、農地転用に影響を与える主な要因を明らかにした。(2)現在、線引き廃止が議論されている島根県松江市の開発（599件)、農地転用（1126件）データを整理し、その概要と空間的特徴を明らかにした。さらに、数量化I類分析により農地転用に影響を与える主な要因を明らかにした。(3) 高松市の数量化I類分析で得られた予測式を松江市に適用し、線引き制度を廃止した場合の農地転用について、その傾向を考察した。(4)線引きを廃止した新居浜市、西条市、高松市における中心市街地の低未利用地に関して、1980年から2010年までの5年間隔で位置、面積、接道条件等の特徴について明らかにした。また、低未利用地化が進行する主な要因を考察した。(5)郊外部の良好な住宅開発を支援する戸建てコーポラティブ住宅開発計画支援ツールを開発し、試験的にS市で適用して改良点等を考察した。。(6)線引き、非線引き都市が隣接する広域都市エリアにおいて、2010年から2060年までの人口予測と人口分布予測を行い、その傾向を明らかにすると共に、行政計画に伴う計画をエキスパートシステムの考え方に基づき推論し、集約型都市構造モデルの検証を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査及びデータ収集共に概ね順調に進んでいる。一部、データ収集（農地転用および開発に関するデータ）が完了していない部分があるが次年度、行政との協議を踏まえて対応する予定である。また、マスタープランに基づく人口集約モデルを検討した上で郊外部の土地利用方針を検討する流れとしており、この点で少し時間を要している。また、スプロール化や郊外部の土地利用コントロールに関して考察するための海外事例の資料収集が完了していないが次年度、対応可能である。
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| Strategy for Future Research Activity |
概ね、研究計画通り進んでいるので、当初計画通りに研究を進めていく予定である。次年度へ積み残した課題については、行政との協議等を踏まえて対応する予定である。また、学会等へ論文投稿の準備を進めていく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
海外事例の収集について、日程調整と国内で行う事前調査が遅延したため、海外調査が実施できなかった。また、フィールド調査用のパーソナルコンピューター、GISソフトの購入がデータ収集の次期とずれが生じたため購入できなかった。この２点については、次年度に繰り越し、当初計画通り実施することとしている。また、謝金支出を抑えた。
今年度において、海外事例の調査を実施すると共に、一部、国際会議の参加経費に充当することを考えている。また、最終年度のため、データ整理、とりまとめ等に関する謝金支出を考えている。
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