2014 Fiscal Year Annual Research Report
地方都市の線引き制度廃止後の土地利用変動を考慮したまちづくり手法に関する研究
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24360251
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
鵤 心治 山口大学, 理工学研究科, 教授 (30264071)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多田村 克己 山口大学, 理工学研究科, 教授 (30236533)
小林 剛士 山口大学, 理工学研究科, 助教 (40553160)
出口 敦 東京大学, 新領域創成科学研究科, 教授 (70222148)
樋口 秀 長岡技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (90293258)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 線引き / 農地転用 / 中心市街地 / 土地利用 / 開発予測 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の研究成果は、下記の通りである。
(1)県庁所在都市の高松市の線引き廃止後の土地利用動向について、これまでの調査を総括し、農地転用に与える要因の精度を上げるため、地形（傾斜度）、標高をデータに加え高松モデルとして線引き廃止後の開発ポテンシャルモデルを構築した。(2)線引き廃止都市である、高松市、新居浜市、西条市の農地転用影響要因を比較考察した上で、非線引き継続都市である宇部市、山口市の農地転用影響要因と比較考察し、その違いを明らかにした。(3)線引き廃止に関する議論が行われた松江市に関して、昨年度に引き続き開発、農地転用動向を調査し、その影響要因を明らかにした。さらに、高松モデルを松江市に適用し、線引きを廃止した場合の開発予測マップを提示し、空間的特徴を整理した。(4)県境を跨ぐ松江、米子都市圏の広域土地利用を調査するため、松江市に隣接する非線引き都市の出雲市の開発、農地転用動向と影響要因を明らかにした。その上で、米子市の農地転用データを整理し、空間的分布を指摘した。(5)高松市の将来人口予測を100mメッシュ単位で行い、50年後の人口分布を示した。その上で、高松市の線引き廃止後の都市計画基本方針(各種行政計画)を知識ベースとして整理し、エキスパートシステムの理論を活用し、メッシュ単位での集約型都市構造モデルを試験的に構築した。(6)線引き制度運用がCO2排出量に及ぼす影響要因について、線引き都市と非線引き都市が隣接する山口防府都市圏で検証した。(7)線引き制度との関係で中心市街地の再生手法について考察を行った。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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