2013 Fiscal Year Annual Research Report
アジア農業金融研究のパラダイム転換に向けて―農村社会構造に着目した比較地域分析
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24380124
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
藤田 幸一 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (80272441)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大野 昭彦 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (20176960)
坂根 嘉弘 広島修道大学, 商学部, 教授 (00183046)
三重野 文晴 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (40272786)
坂下 明彦 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (70170595)
柳澤 雅之 京都大学, 地域研究統合情報センター, 准教授 (80314269)
米倉 等 東北大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40312623)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 紅河デルタ農村 / 東ジャワ農村 / 農村社会構造と金融 / インドのSHG / ミャンマー農業開発銀行 / 中国農業金融統計 / ラオス村信用組合 |
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| Research Abstract |
これまでの研究進捗の中で、本研究全体にとってヴェトナム紅河デルタが１つの焦点になると判断し、当該年度は、紅河デルタの３つの性格の異なる行政村（社）の金融事情を予備調査し（藤田・柳澤）、今年度に行う世帯レベルの本格的調査の準備とするとともに、過去２年間の調査に基づく知見を代表者（藤田）と分担者２人（柳澤、大野）の共著論文としてまとめた（2014年４月まもなく刊行予定）。もう１つの焦点はインドネシアのジャワであるが、分担者（米倉）は当該年度に、引き続き東ジャワ農村の定点調査を実施し、必要な資料・データが出揃いつつある。
その他の地域での進捗は以下の通り。ラオスでは、分担者（大野）が、首都ヴィエンチャン周辺で1990年代末から発展している村信用組合のうち、資金余剰が出ている10組合について詳しい追跡調査を実施した。ミャンマーでは、代表者（藤田）がミャンマー農業開発銀行の支店レベルの詳細な調査を行い、内部の研究会で発表した。中国では、分担者（坂下）が現代農業金融に関する詳細な統計データを入手し、分析を始めた。台湾では、分担者（坂根）が戦前日本植民地期の史資料の渉猟を行っている。
また、代表者（藤田）は、これまでの調査研究に基づき、南インド・タミルナードゥ州の農村金融について、英語および日本語の論文（図書の中の１つの章）として刊行した。
以上、全体４年間の研究計画の中で半分の２年が過ぎたが、ほぼ予定通り、順調に調査研究が進展しており、３年目の今年度は、５月末にほぼ全員が集まって中間研究会を実施し、そこで残り２年の研究戦略を練ることになる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
アジア対象地域の各国での調査研究が進展し、農村社会構造と農業・農村金融の関連性について考察するための豊富なデータと史資料が出揃いつつある。また一部の研究成果が論文や図書として刊行された。特に本研究全体の１つの焦点であるヴェトナム紅河デルタの農村金融について論文が刊行された点は、大きな成果である。
ヴェトナム紅河デルタ農村の世帯レベルの本格的調査（今年度実施）の準備ができた点も大きな進展である。
また、当該年度には、東南アジア島嶼部からインドネシアとともに重要なフィリピンを対象地域に加え、連携研究者（加治佐敬氏）に調査を依頼し、一定の成果が上がった。
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| Strategy for Future Research Activity |
４年プロジェクトの後半に入る今年度は、早い時期での研究会の開催を通じてこれまでの成果を共有し、さらに夏休みを中心に各国における調査研究を継続実施し、まとめの段階に入っていく。特にヴェトナム紅河デルタ農村における世帯調査には力を入れるとともに、紅河デルタと対照させる意味で重要な東ジャワでの調査研究にも力点を置く。なお、今年度から、フィリピンの重要性に鑑み、加治佐敬氏を分担者に加えて本格的な調査研究を行う。
さらに、後半に入る今年度からは、「アジア農業金融研究のパラダイム転換」という本研究の最終目標に向けた総括作業（理論武装）を開始する。そのために必要なデータや史資料は、かなり順調に集まりつつあるが、今年度さらなる収集に努める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究補助者の雇用をする必要がなくなり、雇用しなかったため。
ヴェトナム紅河デルタの３つの行政村（社）で計300の世帯調査を行うため、約60万円がかかる。また、その後の現地補足調査（２人）に約40万円がかかる。
また、年度後半に東ジャワ農村で共同調査を実施するため、約50万円がかかる。
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