2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24380125
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 教授 (10201998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 教授 (00298415)
佐藤 真弓 明治大学, 農学部, 助教 (00445850)
山浦 陽一 大分大学, 経済学部, 准教授 (20462260)
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 准教授 (40261747)
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 准教授 (40282701)
宮地 忠幸 国士舘大学, 文学部, 准教授 (40339354)
中塚 雅也 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40432562)
高柳 長直 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60226933)
神代 英昭 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (60431699)
図司 直也 法政大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60442563)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 農村地域 / 内発的発展 / 農村計画 / 日英比較 / 地域づくり / 農村発展戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日英両国から起きた議論を足がかりとして、その背景となった農村実態（農村・農村構造、行政システム）の解明とその比較を通じて、農村における「内発的発展論」を理論面、実践面で刷新し、新たな農村発展戦略を描き出すことを目的とする。
平成26年度は、主として日本国内における農村実態調査（２カ所）を実施し、前年度に実施した英国の調査結果との比較検討の準備をおこなった。具体的には、次のような班別の活動を実施した。
①国内班により調査課題の明確化や調査票の作成等の調査準備を行い、新潟県と大分県の２箇所の内発的発展事例の検討を行った。②英国班による前年度の調査内容の確認のための英国補足調査を行い、２つのチームが条件が異なるイングランドとスコットランドの農村実態調査を実施した。③理論班による日英の内発的発展にかかわる文献の検討を進め、両国における内発的発展研究の概ねの全体像が明らかにされた。④総括班により、①～③のすべての成果を前提として、ミニシンポジウムが開催され、英国および科研メンバー外からの参加により活発な議論が行われた。そこでは特に、新しい要素としてEUの共通農業政策改革（2013年）以降の新たな農村政策の枠組みのなかで、内発的発展論がどのように位置づいているのかという論点も明確化された。
これらの活動により、日本で議論された内発的発展論の歴史的背景と実態的根拠が明らかになると同時に、新たな時代に求められる課題が明らかにされている。次年度の総括作業に向けての準備は整いつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究の目的」で記載したほぼすべての内容を実質的に実行することができた。日本国内で予定された英国の研究者との議論は英国での現地調査の際に実施した。それを含めて、各班別の取り組みはおおむね順調に進んでおり、その共有化も実現している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究は概ね順調に進捗している。次年度は最終年であることから、日英両国での補足的実態調査を行いつつ、それを含めた各班毎の研究を基盤として、全体を束ねる総括班による相互的の議論を積み重ねていきたい。
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| Causes of Carryover |
今年度は研究のカウンターパートである英国からの研究者の招へいを予定していた。しかし、昨年度の補足のため、英国の現地調査に２グループ派遣できたこともあり、その場で代替し議論をおこなうことができた。また、国内調査に関して、調査農村の都合による日程の制約のため、一部の分担研究者が参加できない状況が生じた。このため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は最終年度でもあり、研究の総仕上げのために、英国および国内の補足調査がさらに必要となる。その旅費として、これらの次年度使用額は有効に利用される予定である。
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