2016 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative study on endogenous rural development strategy between Japan and UK
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24380125
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 教授 (10201998)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 教授 (00298415)
佐藤 真弓 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00445850)
山浦 陽一 大分大学, 経済学部, 准教授 (20462260)
安藤 光義 東京大学, 農学生命科学研究科, 教授 (40261747)
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 准教授 (40282701)
宮地 忠幸 国士舘大学, 文学部, 准教授 (40339354)
中塚 雅也 神戸大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (40432562)
高柳 長直 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60226933)
神代 英昭 宇都宮大学, 農学部, 准教授 (60431699)
図司 直也 法政大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60442563)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 農村地域 / 内発的発展 / 農村計画 / 日英比較 / 地域づくり / 農村発展戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
内発的発展論は、農村再生の一般的理論と言われているが、近年では日英両国で、地域の実情に合わないという批判がある。本研究では、日英両国から起きたこのような議論を足がかりとして、その背景となった農村実態の解明とその日英比較を通じて、農村における内発的発展論を理論面や実践面で刷新し、新たな農村発展戦略を解明することを目的としている。
こうした課題設定から、内発的発展論の理論形成・展開過程を文献等から明らかにする「理論班」、日本国内の内発的発展過程を実態調査により明らかにする「国内班」、比較対象となる英国農村を現地調査により明らかにする「英国班」に分かれて活動してきた。
ただし、平成27年度版の『食料・農業・農村白書』において、英国で長年にわたって注視されてきたカウンターアーバニゼーションに類似する、いわゆる「田園回帰」の動きが注目されたように、日本の現実の農村の動きに、大きな変化が生じつつある。そして、それらを反映した2015年農林業センサスや平成27年国勢調査などの統計データや、最新の農村実態を踏まえた上で、より精緻に研究成果をとりまとめた方がよいとの判断に至り、研究期間を１年間延長した。
平成28年度には、最新の統計データを踏まえて、農村の実態認識を深めるとともに、日本国内外において現地調査を実施した。具体的には国内では岩手県内、山口県内、徳島県内、大分県内などにおいて、さらに、英国との比較についても深化させるため、スコットランドにおける現地調査を加えた。
これらの研究活動により、日本で議論された内発的発展論の歴史的背景と実態的根拠が明瞭になると同時に、新たな時代に求められる課題が明らかにされた。とりまとめに当たっての十分な成果が得られたものと認識しており、その成果を著作とするために、現在、最終的な原稿のとりまとめ作業を行っている最中であり、平成29年度の早い段階での出版を予定している。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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