2012 Fiscal Year Annual Research Report
インド農村の農業生産向上と児童労働撲滅にむけて:政策介入実験と行動経済学的分析
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24380126
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
不破 信彦 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (90302538)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 成朗 日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究開発センター, 研究員 (50450482)
久保 研介 アジア経済研究所, デリー海外調査員, 研究員 (40450506)
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 農業生産性 / 児童労働 / 教育 / 農村貧困 / インド |
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| Research Abstract |
本研究では、インドの農村貧困解決の鍵となると思われる二つの政策課題、すなわち「農業生産性向上」および「人的資本投資の拡大」のそれぞれの文脈おいて、行動経済学的知見を政策立案に明示的に組み込むことの有効性を探る基礎研究と位置付けられる。
平成24年度、「農業生産性向上」課題の実証研究に関しては、9月と12月に本研究代表者が西ベンガル州における実験圃場およびインド統計研究所(lndian Statistical Institute)を訪問した。その際に、実験圃場を設営した村における、現地住民によるSRI(System of Rice Intensification)農法を用いた耕作状況のモニターの継続、実験圃場を設営した村における周辺農民に対する質問表による家計訪問調査をそれぞれ実施した。更に、共同研究者であるインド統計研究所のP.Banik博士との協議を経て、周辺農民へのSRI農法の普及が進まないとの認識のもと、SRI農法の実施を助けるため、田植えの際に苗を植える場所の特定を容易にする「ラインマーカ」をあらたに試験的に供与することを決定し、次年度に実施することとした。
他方、「人的資本投資の拡大」課題においては、以前より継続的に調査を行っているアーンドラ・プラデーシュ州の農村地域を全参加者(伊藤、久保、黒崎、澤田、不破)が9月に訪問した。その際に、現地の学校及び周辺農村の農家家計を訪問し、就学状況や児童労働の現状、及びその他教育の質に関する様々な課題について聞き取り調査を行った。更に、前年度以前に収集されながら未整備であった家計データのコンピュータ入力や、質問票のスキャンコピー作成の作業に着手した。
更に、12月には、デリーにて開催されたEconometric Society(計量経済学会)のアジア大会に参加し、「経済発展における農業セクターの役割」に関する研究論文の口頭報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
共同研究者であるP.Banik博士が、膵臓疾患のため、一時期病気療養をせざるを得なかったこと、及び、アーンドラ・プラデシュ州の農家家計データのデータ入力および質問表のスキャンコピー作成を依頼していたインド側の研究者が急遽都合により転職してしまい、委託先を再選定せざるを得なくなったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
西ベンガル州のSRI稲作新技術の導入実験:(不破、Banik)2013年の乾季作において、農機具「ラインマーカ」を導入し、その後デモ圃場におけるその使用状況及びその効果を確認する。
アーンドラ・プラデーシュ州の児童労働撲滅及び教育問題:(伊藤、久保、黒崎、澤田)過去のデータの電子化を最優先の作業とし、電子化の完了を待って、データのクリーニング作業に入る。さらに今年度は、詳細なフォローアップ家計調査を行う。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
アーンドラ・プラデシュ州の農家家計データのデータ入力および質問表のスキャンコピー作成を依頼していたインド側の研究者が急遽都合により転職してしまい、委託先を再選定せざるを得なくなったため、データ入力および質問票スキャンコピー作成作業の一部が次年度にずれ込んだ。そのために年度末時点で同作業のための予算に余剰が生じたが、次年度にずれ込んだ作業にそのまま充当するため、研究費の使用計画自体には変更はない。
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