2013 Fiscal Year Annual Research Report
インド農村の農業生産向上と児童労働撲滅にむけて：政策介入実験と行動経済学的分析
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24380126
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
不破 信彦 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (90302538)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 成朗 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (50450482)
久保 研介 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (40450506)
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 農業生産性 / 児童労働 / 教育 / 農村貧困 / インド |
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| Research Abstract |
本研究では、インドの農村貧困解決の鍵となると思われる二つの政策課題、すなわち「農業生産性向上」および「人的資本投資の拡大」のそれぞれの文脈おいて、行動経済学的知見を政策立案に明示的に組み込むことの有効性を探る基礎研究と位置付けられる。
平成25年度、「農業生産性向上」課題の実証研究に関しては、9月と12月に本研究代表者が西ベンガル州における実験圃場およびインド統計研究所を訪問した。その際に、実験圃場を設営した村における、現地住民によるSRI（System of Rice Intensification）農法を用いた耕作状況のモニターの継続、次年度に実施予定の実験圃場設営村における周辺農民に対する家計訪問調査準備（質問票作成等）をそれぞれ実施した。更に、以前からの調査で稲の高収量品種（HYV）の採用が遅れているジャルカンド州の農村を訪問し、近年のHYV採用状況について聞き取り調査を行った結果、最近５年程度の間にHYVの採用が急速に進んだことが判明した。
他方、「人的資本投資の拡大」課題においては、以前より継続的に調査を行っているアーンドラ・プラデ－シュ州の農村地域を全参加者（伊藤、久保、黒崎、澤田、不破）が8月および12月に訪問した。今年度は特にCohen et al.(2006, 2009)らによってアメリカのマイノリティ人種学生に対する効果が確認されている「価値確認(values affirmation)」と呼ばれる心理学的介入手法により学習効果を高める介入実験の実施に向けての準備を行った。ハイデラバード近郊の学校の協力を得てその予行演習を行い、実施手順等に関して確認した。次年度に複数の学校において介入実験を実施することを予定している。また、アーンドラプレデシュ州農村にて過去に収集済の家計調査データのコンピュータ入力作業を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度に共同研究者であるP. Banik博士が、膵臓疾患のため、一時期病気療養をせざるを得なかったこと、及び、アーンドラ・プラデシュ州の農家家計データのデータ入力および質問表のスキャンコピー作成を依頼していたインド側の研究者が急遽都合により転職してしまい、委託先を再選定せざるを得なくなったため、作業が遅めにずれ込んでいたことが今年度においても多少影響している。
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| Strategy for Future Research Activity |
西ベンガル州のSRI稲作新技術の導入実験：（不破、Banik）2014年度開始早々の時期にフォローアップ家計調査を実施し、SRI農法の採用状況や農業生産全般に関するデータを得る。
アーンドラ・プラデーシュ州の児童労働撲滅及び教育問題：（伊藤、久保、黒崎、澤田）過去のデータのクリーニング作業に入るとともに出来るだけ早い段階で分析を始めることを目指す。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
昨年度に共同研究者であるP. Banik博士が、膵臓疾患のため、一時期病気療養をせざるを得なかったこと、及び、アーンドラ・プラデシュ州の農家家計データのデータ入力および質問表のスキャンコピー作成を依頼していたインド側の研究者が急遽都合により転職してしまい、委託先を再選定せざるを得なくなったため、作業が遅めにずれ込んでいたことが今年度においても多少影響している。
今年度（最終年度）は当初の予定通り西ベンガル州にてフォローアップ家計調査を行う。
また過去データのコンピュータ入力はほぼ終わりつつあるので、今年度はほぼ当初の計画通りに使用する。
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