2015 Fiscal Year Annual Research Report
インド農村の農業生産向上と児童労働撲滅にむけて：政策介入実験と行動経済学的分析
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24380126
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
不破 信彦 早稲田大学, アジア太平洋研究科, 教授 (90302538)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒崎 卓 一橋大学, 経済研究所, 教授 (90293159)
伊藤 成朗 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, その他 (50450482)
久保 研介 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, その他部局等, 研究員 (40450506) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 農業生産性 / 児童労働 / 教育 / 農村貧困 / インド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、インドの農村貧困解決の鍵となると思われる二つの政策課題、すなわち「農業生産性向上」および「人的資本投資の拡大」のそれぞれの文脈において、行動経済学的知見を政策立案に明示的に組み込むことの有効性を探る基礎研究と位置づけられる。
平成27年度、「農業生産性向上」課題の実証研究に関しては、以前よりSRI（System of Rice Intensification）稲作の実験的導入を行っている西ベンガル州デブラ県の対象農家群からの聞き取り調査などを継続した。さらに、実験対象農村におけるSRI農法の普及があまり進んでいない原因を探るため、2016年乾季作に際して、ランダムに選ばれた約半数の調査対象農家に対する追加的なインセンティブとして、SRIに関する技術指導及び投入物の（無償）供与を行った。次年度以降にSRIの普及・定着にどの程度変化がみられるかの検証を進める。また、2015年11月コルカタにて開催された国際会議「3rd India Biodiversity Meet」（Indian Statistical Institute主催）において、招待講演者として、SRI実験導入に関する報告を行った。
アーンドラ・プラデシュ州における教育向上プロジェクトにおいては、米国にてマイノリティ人種学生に対する一定の効果が確認されている、「価値確認(Values Affirmation)」と呼ばれる心理学的介入手法により学習効果を高める介入実験を平成27年度に実施したことを受け、介入後の効果を把握するためのデータとして、実施対象学校を訪問し、介入対象生徒に関する学業成績及び出席日数に関するデータの収集を行った。また、アーンドラ・プラデシュ州農村にて収集済みの家計調査データを用いて、「妊娠中の母親の体調不良が子供のその後の成長に影響を与える」とする「バーカー」仮説の検証のための分析に着手した。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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