| Project/Area Number |
24380129
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
小林 久 茨城大学, 農学部, 教授 (80292481)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田村 誠 茨城大学, 地球変動適応科学研究機構, 准教授 (10376585)
岩渕 和則 北海道大学, 大学院・農学研究院, 教授 (00193764)
後藤 眞宏 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究所, エネルギーシステム統括上席研究員 (20370596)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 自然エネルギー利用 / 地域計画 / 省エネルギー / エネルギーシステム / 地域社会 |
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| Research Abstract |
エネルギー資源ポテンシャルは、選定地区を対象に既存資料収集・現地調査に基づく分析を行って、集落単位で太陽光発電(～100kW)、太陽熱、バイオマス、小水力の開発が可能と判断した。これらの結果から,利用可能な基幹エネルギー資源を太陽エネルギー〈発電,熱利用〉,バイオマス,小水力とし,一定面積の水田がある農山村では10kW-20kWの小水力開発が可能であることを明らかにした上で,季別開発可能量推計の基礎データ整備を行った。エネルギー需要に関しては、時刻別の電力計測を行って,家庭の日電力消費(秋季)が最少1kWh～最大40kWhまで大きく異なること,群(19戸)需要(平日)がベース7kW、ピーク18kWに平準化できることを示した。また,電力供給時の需要側協調の可能性を電力品質の低下を許容できるかを問う方法で予備的に調査し,需要抑制,受容水準などに関する調査・分析が必要であることを確認した。熱需要は聞き取りと伝票等収集に基づく分析・比較により推計し,対象地の家庭日平均熱需要(冬季)が暖房506kJ/m2,給湯399kJ/m2,厨房150kJ/m2になると見積もった。さらに,家屋分布から熱需要の空間分布を把握し,近隣から調達できる資源と需要のバランスを予備的に分析し,バイオマスと太陽熱で家庭の熱需要をまかなえる可能性が高いことを推計した上で,エネルギー自給の水準別分布図を作成するためのGIS手法を,予備分析手法を拡張する方向で検討した。
海外事例調査は,スウェーデン,ダーラナ地方の集中熱供給,バイオマス利用,小水力利用などを対象として実施し,再生可能エネルギーに対するすべての層における認識と期待の高さの普及への寄与,コジェネや発電・燃料並産などの複合利用の重要性,エネルギー効率などに関する客観的指標の必要性,エネルギー事業における公共性と収益性の視点の重要性等を把握した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査対象地区の選定と協力体制構築に計画以上の時間を要したため,現地調査がやや遅れがちとなった。しかし,開発可能な資源の特定,可能量推計ための基礎データの収集,計測着手はほぼ順調に行えた。エネルギー需要に関しては,予備調査を行って冬季のエネルギー消費実態の測定,聞き取り調査を終了し,ほぼ計画どおりに「エネルギー需要モデル」作成のための基礎資料を得た。予定していたエネルギーのリローカル化に関する海外事例(スウェーデン,ダーラナ地方の集中熱供給,バイオマス利用,小水力利用など)の調査は,遅滞なく実施し,シンポジウムでその報告を行えた。さらに,想定していたように「自給型エネルギー需給モデル」開発には需要側協調が有益であることを確認し,需要抑制,受容水準などに関するアンケート調査の必要性を把握した。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の調査結果に基づき,「エネルギー需要モデル」を作成し,セミナーを開催し,専門家等の意見・助言を参考に必要な修正を行う。利用可能なエネルギー資源別・時期別の開発可能量推計を2年次までに完了させ,熱(暖房,〈冷房〉給湯,厨房)と電力(動力,照明)の需要別技術に関する基本仕様やエネルギー特性を整理したうえで,「自給型エネルギー需給モデル」開発のための「エネルギー需給マッチング」に着手する。さらに,「自給型モデル」開発には需要側制御が欠かせないことが初年度の予備調査で明らかになったので,エネルギー供給における許容水準などに関するアンケート調査を設計実施し,需給協調を考慮した3年次以降の「自給型モデル」と「リローカル化の計画手法」の開発が円滑に進むようにする。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
「需要モデル作成」と「ポテンシャル分布」の確認に必要な調査を最優先して行うために,現地調査に必要な旅費,レンタカーなどの借料と現地案内等のための謝金に研究費を使用する。合わせて,現地における連続計測や同時計測に必要なセンサーやロガーなど備品の不足を補うとともに,電池や計測器固定用金具などの消耗品を研究費で購入する。調査旅費は,他地区の事例調査等としても使用する。また,前年度に収集,計測したデータの整理,入力作業,分析補助のための謝金としての使用と現地説明用資料の作成,セミナー開催のための印刷製本および会場借料としての使用も予定する。
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