2015 Fiscal Year Annual Research Report
エネルギーを自給する農山村とエネルギー・リローカル化の計画・設計手法の開発
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24380129
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Research Institution | Ibaraki University |
Principal Investigator |
小林 久 茨城大学, 農学部, 教授 (80292481)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩渕 和則 北海道大学, 大学院農学研究院, 教授 (00193764)
田村 誠 茨城大学, 地球変動適応科学研究機関, 准教授 (10376585)
後藤 眞宏 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門地域資源工学研究領域, 地域エネルギー・ユニット長 (20370596)
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Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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Keywords | 再生可能エネルギー / 分散型エネルギーシステム / 需給協調 / 地域コミュニティ |
Outline of Annual Research Achievements |
26年度までの研究成果を中心に,小林は国内外の事例調査結果をまとめ,地域における再生可能エネルギー生産の意義を検討し, 分散型電力グリッドの導入と再生可能エネルギー利用の可能性を考察し,「地域電気事業と地域の持続性」としてまとめた。田村・小林は,需要管理(DSM)によって、逼迫する電力需給に対応し、余剰設備の稼働を減らす可能性を発電コストとの費用効果分析から検討した。なお,DR受け入れに関する分析に関しては,論文化にともなう作業を次年度に繰り越した。 また,岩渕はバイオガス発電施設を併設するエネルギー自給・供給型畜舎の需要調整の詳細検討を起点に,地域エネルギー自給の可能性・課題と方策について考察し,畜舎におけるエネルギー需給調整と電力供給の可能性について取りまとめた。さらに,後藤は農業水利施設を利用した小水力発電導入の実態,実例や可能性を技術的観点から検討し,地域主導の開発プロセスや課題を具体例に基づいてまとめるとともに,地域における再生可能エネルギー開発やコミュニティ再生の可能性について考察した。 また,これらの研究成果取りまとめにあたって,農業農村工学会年次大会企画セッション(農業用水を活かすエネルギーと地域)を主催し,とくに小水力発電を中心に,導入時・運営時の課題や地域づくりに対する効果,土地改良区の経営健全化/地域の農業や社会への貢献の可能性・方策について議論し,再生可能エネルギー開発が農業水利施設の維持管理や土地改良区の財政の改善に貢献できること,さらに人的ネットワークの活用や交流拡大,地域ブランドの醸成,市町村の環境政策の具体化に有効であることなどを確認した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分担別の研究課題に関しては,それぞれデータ収集,分析を行うことができ,地域再生と再生可能エネルギーの活用に関する考え方などについて,企画セッションなどを通して公にすることができた。しかし,論文等による研究成果の公表が十分とはいえず,次年度に論文化などの作業を積み残すことになった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間が終了したので,まだ公表できていない研究成果について,それぞれが論文作成,口頭発表等を早急に行う予定である。とくに,需要側対応の受け入れ可能性については,ランダムパラメータロジットモデルを用いた分析を進めて,結果を論文としてまとめ,公表する予定である。
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Causes of Carryover |
27年度は入試関係の責任者を務めたため,大学の校務量が多く,調査結果の分析に要す時間が十分に取れなかった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
アンケート結果を用いて,デマンドレスポンスの受け入れ可能性を検討するモデルを作成・分析し,分析結果を論文にまとめて投稿する。また,地域分散グリッド運用事例についてレビューし,地域エネルギー事業の地域再生への貢献について考察する。これら作業に必要なデータ整理・分析補助のための謝金,投稿に必要な経費として使用する。
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