わが国のメンタルヘルス対策事業の多軸的評価に関する基礎的研究

2014 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24390130
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 萩原 明人 九州大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (50291521)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2015-03-31
• Keywords: プログラム評価 / ストレス / 対策事業 / MAUT

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、ホワイトカラー労働者を対象にした職域における複数のストレス対策事業の評価を行うことを目的としている。今年度は、熊本県内の製造業のA事業所を対象に、そこで行われた複数のストレス対策事業を取り上げ、Multi-attribute Utility Technology (MAUT)を用いて事業評価を行った。評価対象事業として、（１）産業医のみが関わる長時間労働者に対するメンタルヘルス対策事業（面談、紙面による問診、メールによる聴取）、および、（２）同社のA事業所を含む国内の事業所全体で行なわれている従業員のメンタルヘルス対策事業（各種研修、長時間労働者に対する産業医面談、産業医のメンタル相談、カウンセラーによるカウンセリングの実施）を取り上げ、それぞれを個別に評価した。メンタルヘルス対策事業の利害関係者（Stakholder）として，従業員（会社の労働組合の責任者，N＝6），当局者（人事・総務・労務の管理職者，N＝7），健康管理部門の担当者(会社の保健師および産業医，N＝5)という3 種類の関係者を設定した。その結果、（１）産業医のみが関わる長時間労働者に対するメンタルヘルス対策事業では面談（92点）が、（２）会社全体で行なわれている従業員のメンタルヘルス対策事業では産業医のメンタル相談（89点）が最も得点が高かった。因みに、その他の事業は両方とも評価得点が70点前後であった。更に、この結果を検討するため、感度分析を行い、利害関係者別に分析を行った。その結果、事業評価に関し、利害関係者の特性を反映した傾向が見られ、今回の評価結果の妥当性が示唆された。しかし、MAUTを用いたストレス対策事業の評価に関する感度分析を更に進め、評価結果の妥当性を検討するためには、異なる職域における他の事業場を対象にして、従業員のストレス対策事業を評価する必要がある。

Research Progress Status

26年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

26年度が最終年度であるため、記入しない。