2014 Fiscal Year Annual Research Report
| Project/Area Number |
24390486
|
|---|
| Research Institution | The Japanese Red Cross Kyushu International College of Nursing |
|---|
Principal Investigator |
柳井 圭子 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 教授 (60412764)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
エレーラ ルルデス 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 准教授 (40597720)
力武 由美 日本赤十字九州国際看護大学, 看護学部, 准教授 (70514082)
児玉 裕美 産業医科大学, 産業保健学部, 助教 (80584515)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 法看護学 / SANE / 性犯罪 / 法看護師教育 / 臨床法看護学 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、先の研究において結論とした日本においても法看護師の活動は医師の業務に抵触せず実践活動が可能であることを実現可能なものにする法制度設計を提供することを目的としてきた。特に中心的課題であったアメリカにおいて、どのように法看護学は発展することができたかを分析してきた。一つには、法看護（FN）の定義についてである。FNは、収監された人の看護を行うこととしてすでに存在したものであった。暴力問題は公衆衛生問題であり、暴力問題に関わる対象の健康問題に対する看護の役割があることを学生に伝えるため、矯正看護を取り入れる大学もある。近年、刑事施設法の改定により、収容者の人権を擁護する政策のあり方が示され、医療への提言もなされている点を考慮し看護の役割を見いだした。二つには、看護実務の範囲である。問題となる骨盤検査の実施について、アメリカにおいても当初、看護職の業務範囲として考えられてはいなかったが、医師との業務範囲の取り決めによって、看護職の業務範囲の一部として認められてきたこと、その看護師による検査結果が裁判において重要な証拠となりうること、さらにそれは正当行為であることが示されている。ペンシルバニア州看護実務法においては、看護の業務範囲については定めはない。この点は、2014年保健師助産師看護師法改正が転機となろう。三つには、死亡調査に関してである。アメリカにおいても、死亡診断は医師のみである。看護職が検視を行うことは、警察官や検視官が行うより、身体的なアセスメントを十分行うことができる点にある。在宅医療において、看護の役割の一つになると考える。
|
| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(7 results)
