2012 Fiscal Year Annual Research Report
フィリピン系移民第1.5世代による社会生活の構築に関する比較研究
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24401039
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
長坂 格 広島大学, 大学院・総合科学研究科, 准教授 (60314449)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小ヶ谷 千穂 横浜国立大学, 都市イノベーション研究院, 准教授 (00401688)
鈴木 伸枝 千葉大学, 文学部, 教授 (70412731)
関 恒樹 広島大学, 大学院・国際協力研究科, 准教授 (30346530)
高畑 幸 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (50382007)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 文化人類学 / フィリピン / 移民 / 家族 / 第1.5世代 / 子ども / アイデンティティ |
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| Research Abstract |
本研究では、子ども期に海外移住した人々を第1.5世代と呼び、異なる国へと移住したフィリピン系第1.5世代の調査を実施し、彼らの移住前と移住後の社会生活、アイデンティティの構築プロセスを比較検討することを目的としている。今年度は次のような調査研究を実施した。長坂は海外研究協力者の
Pertierraのオーストラリア調査、Fresnoza-Flotのフランス調査をそれぞれ支援しつつ、共同研究全体の理論的視点の整理と、以前に実施したイタリア調査の資料の分析を行った。小ヶ谷は、7月から9月にフィリピンに滞在して、来年度以降のカナダ調査のための準備をすすめると同時に、日比国際児(Japanese Filipino Children)に対する聞き取り調査を実施した。日比国際児調査では、国際移動した母親からの期待と子どもたちのキャリア・プランのずれという、小ヶ谷による以前のカナダ調査と同様の知見が得られ、来年度以降の調査の焦点が明確化された。鈴木は、2月に約2週間、ハワイのフィリピン系第1.5世代の予備調査を実施した。以前調査をおこなったバークレーとのフィリピン系住民がおかれた社会状況の比較をおこないつつ、ホノルルのフィリピンコミュニティの代表者への聞き取りを行うなど、来年度以降の調査準備をおこなった。関は、10月末に約1週間、ミシガン、シカゴ他に滞在し、アメリカにおけるフィリピン移民研究の動向についての意見交換を行うとともに、以前のカリフォルニアでの調査を補足すべく、他地域でのフィリピン系移民への聞き取りを実施した。高畑は、研究協力者の原めぐみとともに、大阪、静岡、名古屋などで日系フィリピン人の子どもを含むフィリピン系第1.5世代への聞き取りを実施した。また、シンガポール、広島、フィリピンで各1回ずつ研究会をおこない、各自の調査結果の共有をはかり、研究視点や成果公表の時期について討論をおこなった。総じて、来年度以降の調査および成果公表の準備と計画の明確化が中心的におこなわれた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
代表者、分担者、研究協力者のほとんどが、すでに本調査を実施しており、その中間報告会がフィリピンで行われるなど、来年度の調査継続への支障は特にない。また、シンガポールで開催された3^<rd> International conference of geographies of children, young people and familiesという国際会議において代表者がパネルを組織し、5名が発表を行うなど、成果公表も順調になされている。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度以降は、引き続き各自が現地調査をおこなうとともに、国内外の学会・研究会等において積極的に成果公表を行い、最終年度の報告書作成、出版につなげていく計画である。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
3月末に調査を実施し、使用金額が早期に確定できなかったこともあり若干の残金が生じた。残金と来年度予算で、来年度は調査実施と積極的な成果公表をおこなっていく予定である。
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