2012 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティ・エンパワメントと新しい地域再生に関する国際比較研究
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24402009
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
後 房雄 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20151855)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡本 仁宏 関西学院大学, 法学部, 教授 (20169155)
金川 幸司 静岡県立大学, 経営情報学部, 教授 (00341470)
日詰 一幸 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30241152)
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | コミュニティ / エンパワメント / ガバナンス / 地域再生 / 震災復興 |
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| Research Abstract |
現地調査に関しては、研究参加者のほぼ全員で、南三陸地域およびインドネシア被災地を訪問することができた。
これにより、現地のコミュニティの特徴による差異とともに、復興過程およびそこにおけるコミュニティの構造、文化、各種団体などに役割に関する共通性を確認することができた。これは、コミュニティ・エンパワメントという枠組みに基づいて3地域の国際比較研究を行うという本プロジェクトの実現可能性を確認させるものであり、初年度の成果としては十分であると考える。
なお、研究参加者の一人は、イギリスに長期滞在して、イギリスにおける地域再生の動向と理論について最新の情報に基づく研究を進めており、研究全体に対しても示唆の多い成果があげられつつある。
こうした現地予備調査を踏まえて予定している対面アンケート調査についての準備も、インドネシアおよびインドの研究協力者との協議を通じて順調に進んでいる。アンケートの設問については素案が作成されており、次年度においてより詳細に検討して仕上げる土台ができている。
研究会も着実に積み重ねており、アンケート調査に向けた各自および全体の問題関心も明確化しつつある。特に、政治学、行政学、政治思想史、経営学など多様な研究者による学際的アプローチの導入が本プロジェクトの特徴であるが、その効果が十分確認できた。また、そのなかで、インド、インドネシアのコミュニティに関する専門家や、日本における漁業協同組合の専門家をゲストに招いたことで、研究参加者だけに限られない幅広い知見を得ることができた。
研究成果の一部については、下記のように、雑誌論文、学会報告などの形で公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査に関しては、研究参加者のほぼ全員で、南三陸地域およびインドネシア被災地を訪問することができた。また、インドネシアおよびインドの研究協力者との協議も順調に進んでいる。研究会も着実に積み重ねており、アンケート調査に向けた各自および全体の問題関心も明確化しつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、早急にインドとインドネシアの予備調査を行ったうえで、3地域共通に行う対面型アンケート調査の設問を研究の問題関心に基づいて具体化することが最大の課題である。昨年度作成した素案をもとに、今年度中には実施の準備を完了させる予定である。それと並行して、研究会を重ねることで研究の焦点を明確化していく。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
研究分担者である吉田忠彦への配分資金の一部は、イギリスでの在外研究中であるため翌年度に持ち越し、翌年度の配分資金と合わせて、翌年度の夏に帰国後、インド、インドネシアへの調査費用として使用する計画である。
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