2013 Fiscal Year Research-status Report
２０世紀型一国的政党配置の変容からみる２１世紀型グローバルな政治改革の実証研究
| Project/Area Number |
24402011
|
|---|
| Section | 海外学術 |
|---|
| Research Institution | Japan Women's University |
|---|
Principal Investigator |
住澤 博紀 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50226601)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| Keywords | 欧州社会党（ＰＥＳ） / 欧州進歩研究財団ＦＥＰＳ / Ｆ．エーベルト財団 / フェビアン協会 / 社会民主主義 / ドイツ社民党ＳＰＤ / 進歩同盟（ＰＡ） / シンクタンク組織 |
|---|
| Research Abstract |
2013年9月10日から18日まで、第一回目の現地調査。Ｆ．エーベルト財団、ＳＰＤ本部、H.ベル財団（ベルリン）、Ｔ．マイヤー教授（ボン）を訪問。欧州進歩財団ＦＥＰＳのシンポジウム（ブリュッセル）に参加。ベルリンでは、ドイツ人の日本関係の専門家の小集団をまえに、2013年参議院選挙結果と日本政治を講演。
10月21日、衆議院議員会館国際会議室において、「良き社会をつくる」国際シンポジウムをエーベルト財団東京事務所とともにに開催。前年、ロンドンでヒアリング調査をしたＨ．マイヤー博士、Ｃｈｒ．ケラーマン博士が報告するシンポジウムの司会者として論点整理の作業、日本側報告者は宮本太郎中大教授。
2014年2月19日から24日まで、チュニジアのチュニスでの第2回現地調査。欧州社民政党やアラブ、アジア諸国の社民政党、ＮＰＯやシンクタンク組織・研究者の「進歩連合」第3回グローバル会議の傍聴と、ワーキンググループへの参加。欧州社民政党だけではなく、インドやアセアン諸国との接点もでき、次の課題とする。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
第2年度は、欧州社民政党と緑の党・エコロジー政党を軸に、新しい連合の可能性を追求することが当初の計画であった。ベルリンで、社民党と緑の党の双方から、90年代からの連合の総括に関してヒアリング調査をしたが、2013年9月選挙の結果、大連立政権ができ当面は具体的なプロジェクトではなくなった。むしろ「進歩連合」という、欧州社民党、アジア・アラブ諸国・南米・アメリカを含む新しグローバルなネットワークが進行しており、2013年度はそのグローバル会議を調査の中心とした。2012年12月のソウルでの国際シンポジウム、2013年10月、東京での国際シンポジウムと、福祉国家、社民政党、欧州とアジアの対話はをテーマとする、シンクタンク組織、研究者の間での交流は進展しており、本来の研究計画の目的と合致している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2014年度は、当初の計画では、ロシア、中国の権威主義体制、それに韓国やアジア諸国の社会民主主義政党を調査する予定であった。しかしロシアはプーチン体制のもと、3年前の計画時とは異なる展開を見せており、中国もまた異なる研究テーマとなる。そこでむしろ韓国、アセアン諸国、インドなど中国周辺や南アジア・東アジアの "Social Democracy Network in Asian" が興味ある展開を見せている。したがって、共産主義国では、中国の代わりにベトナムを調査対象に、あと韓国、台湾、マレーシア、インドなどの調査を計画する。ベトナムに関しては、ベトナム社会科学院がエーベルト財団ハノイ事務所と共催で、5月6・7日に、「モダン市場経済とベトナムの国際社会への統合」をテーマとしたシンポジウムを企画しており、ここで日本の例を報告して、欧州社会民主主義モデル、ベトナムの社会経済システムと比較することから出発したい。アメリカ民主党系シンクタンク組織の調査は、アジア地域を終えてから計画する。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
初年度（平成24年度）に計画していた、アメリカ、民主党系シンクタンク組織の調査を延期したため、その旅費が25年度に繰り越され、アメリカ調査は最終年度に持ってくる計画に変更したため、この旅費の部分は継続的に繰り越されている。
さらに25年度での現地調査では、フランスなどで通訳のため人件費を想定していたが、すべて英語で行ったので、25年度はこの費用は不要であった。他方で、研究のデータや作業を行うデスクトップ型パソコンのハードデスクがこわれえ、修復不能ということで、新規に購入し、一部を物品費に振り替えた。
26年度は、ロシアとアジアの現地調査を計画していたが、ロシアはウクライナ情勢やプーチン体制で、もっと専門的な研究が必要とされる時期にある。またこの2年間の欧州調査においても、欧州社民政党とロシア政治のつながりは一部のグループに限定されることが分かった。したがって、比較研究からは当面、除外して、その代わりに、インドやアセアン諸国を中心に行う。またベトナムは当初の予定になかったが、ベトナム社会科学院が行う社会経済システムに関する国際会議に招請されているので（5月5～8日）、これを26年度のほかのアジア地域の調査と関連付ける予定である。
|
Research Products
(7 results)
