2012 Fiscal Year Annual Research Report
冷戦期アメリカ知識人のアジア観とアジア地域政策論―「外交問題評議会」資料を中心に
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24402013
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Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Section | 海外学術 |
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小泉 順子 京都大学, 東南アジア研究所, 教授 (70234672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱下 武志 龍谷大学, 人間・科学・宗教総合研究所, 研究員 (90126368)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 国際政治 / 国際関係論 |
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| Research Abstract |
本研究は、Foreign Affairs誌の発行母体として知られる「外交問題評議会」の一次資料を中心に、冷戦期アメリカの知識人が新しいアジア観を模索する過程とその内容的な特徴を、対アジア政策論との関連の中で明らかにすることを目的とする。当該年度における調査・実績は以下のとおりである。
1.冷戦期における外交問題評議会の諸活動および北米のシンクタンク・財団に関連する先行研究を収集・再検討した。
2.外交問題評議会のアーカイブから、1930年代から50年代にかけてのスタディグループに関する委員会のファイルを閲覧し、プログラムの全体方針に関わる議論について資料を収集し、整理した。スタディグループの中には1939年に開始された「戦争と平和」など著名なものがあるが、さまざまな地域や課題について広く可能性をあたったうえで、テーマを絞り、メンバーを選定している様子がうかがわれ、そこに独自の戦略とアジア観、アジアの位置づけが反映されていることがみてとれる。また、そのことは、東南アジア・東アジアがいかに論じられたかは、他の地域との比較や連関のもとに分析する必要があるということを示している。
3.並行して冷戦期アメリカのアジア政策の展開に重要な役割を果たした他の財団の中国研究、東南アジア研究に対する助成に関する資料調査・収集を実施した。
4.冷戦期アメリカにおける東南アジア・東アジア研究の展開とアジアに対する学術政策および東アジアにおける高等学術機関の動向に関する論考を英文で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
プリンストン大学においてデジタルカメラによる資料の撮影が許されたため、アメリカにおける資料調査が順調に進んだ。またアメリカにおける東南アジア研究・中国研究振興政策に関する冷戦期の動向を英文論文にまとめて発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、外交問題評議会を中心とする資料の収集と分析を実施する。並行して分析結果をまとめて和文・英文の論考として発表すべく準備を進める。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
昨年度は円高が進んだこともあり、海外調査予算や資料費に若干の余裕が生じた。今年度は円安傾向となり、海外調査予算を圧迫することが予想されるが、プリンストン大学において外交問題評議会の資料収集を継続する。また可能な限り、外交問題評議会と関係が深かった財団の方針についても資料調査を実施する。
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