2014 Fiscal Year Annual Research Report
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24402020
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
園部 哲史 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70254133)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大塚 啓二郎 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50145653)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 経営知識 / 技術普及 / 産業発展 / カイゼン / アフリカ / エチオピア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
開発途上国では、産業発展を促進するために経営知識の不足を解消することが政策課題になっている。エチオピアでは政府が率先して日本的経営手法であるカイゼンの普及運動を始めた。個別技術の普及については経済学的な研究の積み重ねがあるが、経営知識のように汎用的な知識の普及のプロセスは知られていない。そこでエチオピアにおいて企業調査を実施して詳細なデータを収集し、経営知識の普及プロセスを分析することにした。平成26年は、平成24年度に行った調査で対象とした製造企業200社を訪問して再び聞き取り調査を行い、2時点からなるパネルデータを構築した。市場動向及び企業活動の季節性による影響が出ないように平成24年と同じ2月・3月に調査を行ったが、12社が閉鎖されていて、8社が多忙を理由に回答を拒否したため、標本数が180社に減ったのは残念である。朗報は、品質管理活動（QCサークル）を行いカイゼンリーダー（責任者）を置くなど、カイゼンを本格的に導入した企業が2年前と比べ4倍に増加し、実施した企業の95パーセント余りが導入による業績や効率性の向上を実感し、カイゼンをより本格的に展開する具体的な計画を持っていることである。カイゼンを導入した企業は、品質や生産性の向上の必要性を痛感している大企業が中心であるが、中規模企業にも普及が始まった。人的交流を通じて企業間で知識がスピルオーバーする機会があること、日本的なカイゼンを自国流に消化している企業ほど知識の導入が業績向上につながっていること、工学的な個別技術の普及と異なり経営知識の普及にはメディア・キャンペーンが有効であること等が明らかになった。本格的に導入した企業はまだサンプル全体の30パーセント程度にすぎないが、個別技術の普及の実証研究でもこのように普及の早い段階からデータを集めることができた研究は少ないので、これは僥倖であると考えている。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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