2015 Fiscal Year Annual Research Report
最貧困層の貧困削減－フィールド実験による債務契約デザインと企業家精神の検証
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24402023
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
伊藤 成朗 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センターミクロ経済分析研究グループ, グループ長 (50450482)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ションチョイ アブ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部研究人材課付, 研究員 (40617461)
高橋 和志 上智大学, 経済学部, 准教授 (90450551) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2016-03-31
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| Keywords | 経済政策 / 金融論 / 貧困削減 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、最貧困層にマイクロファイナンスが普及しない原因として、以下をRCT(ランダム化統御試験)を通じて実証的に検討することが目的である。[需要側の原因]1. 観察不可能な起業家精神・経営能力が不足しているため。2. 凸性があるために、生産的投資を実施するまで待ち時間が長いため。[供給側の原因]3. 最貧困層は貧困層よりも返済不能リスクが高いため。提供した債務契約は下記の通り。 1. 通常の少額MF貸付(L1)、2. 3年の懐妊期間無し多額MF貸付(L2)、3. 3年の懐妊期間付き多額MF貸付(L3)、4. 3年の実物多額MF貸付(L4)(仔牛リース)。
本年度は調査家計の追跡聞き取りを実施した。洪水被害によって一部村落で調査の遅れが出たものの、成果が一部発表されたたために本科研費での調査を終了させた。また、現時点での追跡調査データを用いて企業家精神の検証を開始することにした。
現時点では、債務契約デザインが参加率に与える影響を検討した。この結果、下記が判明した。最貧困層の参加率は75%を超え、貸付に対する需要が潜在的に高いことが確認された。特に、多額貸付(L2-L4)が最貧困層にも受け入れられたことは、リスク回避やリスク管理技術不足を指摘する既存文献では見られない知見である。最貧困層の参加率は少額貸し付け(L1)で最も低く、次に低かったのが実物貸付(L4)であった。懐妊期間があると参加率が高まるが、実物か現金かに関わらず、その度合いが貧困層よりも最貧困層において強かった。
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| Research Progress Status |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度が最終年度であるため、記入しない。
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