2016 Fiscal Year Annual Research Report
How is a Japanese Multi-National Enterprise Coping with the Global Competition?
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24402027
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
石田 光男 同志社大学, 社会学部, 教授 (40121587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 眞士 同志社大学, 社会学部, 教授 (10352121)
竇 少杰 立命館大学, 経営学部, 助教 (30600556)
齋藤 毅 長崎県立大学, 経営学部, 准教授 (80725094)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 経営学 / グローバル経営 / 組織業績管理 / 人的資源管理 / 労使関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の研究計画の骨子は，次の二点であった。第一に，調査報告をめぐる意見交換の実施であり，第二に本研究の先行研究にてらした学術的な意義の明瞭化であった。
第一について，三次にわたる一連の研究会をもった。一つは，2016年10月における仕事論に関する方法的議論であり，二つは12月に実施した「原価構築における開発部門と購買部門：事業計画と『合わせ技』での貢献」をめぐる議論であり，三つは2017年3月におけるマレーシアテレビ工場，蘇州セキュリティカメラ工場などでの能率管理をめぐる議論であった。以上の議論を通じて，グローバル経営の分析の着眼点が，事業計画の策定・実施・モニタリングの解明にあることが明確になった。その際，事業計画が開発部門・調達部門・製造部門・販売部門からなる経営活動の効率的調整を表示したものであるという把握が，従来のこの分野の研究を前進させるキーポイントであるように思われる。
第二については，旧来の研究の成果の吟味が不可欠であると考え，オリバー・Ｅ・ウィリアムソン著『ガバナンスの機構』を検討した。その到達点は，企業組織が市場の自発的適応と異なり，協力的適応のメカニズムであることを明瞭に分析したことであった。この検討を通じて，協力的適応のメカニズムを具体的に表示している事象の発見の重要性が鮮明になった。ウィリアムソンは，この点をインセンティブとコントロールとして概念化しているが，コントロールは事業計画の策定・実施・モニタリングとしてより具体的に把握するのが適切であると思われる。
以上二つの研究を通じて，事業計画が，グローバル経営研究において方法的な焦点であることが明らかになった。
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| Research Progress Status |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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