2014 Fiscal Year Annual Research Report
中国の陳情活動と集合行動に関する政治社会学的な実証研究
| Project/Area Number |
24402035
|
|---|
| Research Institution | Nanzan University |
|---|
Principal Investigator |
松戸 庸子 南山大学, 外国語学部, 教授 (30183106)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松戸 武彦 南山大学, 総合政策学部, 教授 (10165839)
櫻井 次郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (40362222)
浜本 篤史 名古屋市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (80457928)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 陳情の精神構造（中国） / 集合行動（貴州省甕安県） / 市場経済化と統治スタイルの分化（中国） / 社会意識アンケート調査（中国華南地方） / 請願と哀訴の社会学 / ダム建設立ち退き（御母衣ダム・三峡ダム） / 司法救済の阻害要因（中国） / 環境公害（長沙市・広東省韶関市） |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の最大の意義は、現地研究者も敬遠する政治的なテーマに関する現地調査を実施して一次資料を入手し分析した点である。研究組織は3班から構成されていた。
松戸班は中国華南地方の某市と某県で実施した「陳情を含む社会意識調査」で得た農村住民392票、都市住民400票（いずれも無作為抽出）と陳情経験者56票（有意抽出）の結果を、主に松戸武彦が中心となって分析し、速報的に論文として発表している。他方、未解決陳情問題の充積が大規模暴動へと発展した例としての甕安事件について現地調査を行い松戸庸子が成果を学会発表と論文で発表した。アンケート調査はテーマの政治性の点から中国現地でも実施が難しく成果は稀少かつ貴重である。また事件から8年も経た甕安事件に注目する研究者は少なく、事件の分析から提起した「中国的秩序形成」「信訪から集合行動へ」という視角は中国社会構造研究に対して新しい理論面視角を提起した。
浜本班は「再開発の社会学」の観点からダム建設に伴う立ち退きの社会的影響の研究を進めてきた。今年度は夏に「三峡ダム移民の10年後」の生活実態を現地調査し、成果の得られないままに陳情活動が長期化している点、移転先の社会状況が陳情者を分断している点を確認した。御母衣ダムや三峡ダム調査の成果は各種図書や学会発表で公表している。
櫻井班は公害問題を中心としてその被害者救済を推進する環境NGO等に聴き取り調査を行った。8月には長沙市曙光環保公益発展センターで、2015年3月には広東省韶関県の某鉱山周辺の通称“癌村”での調査を通じて、被害者が陳情と司法（訴訟）の二つのチャネルを利用している実態を把握し、特に司法救済の阻害要因に関する論文を発表した。櫻井は今年度のみの参加で、櫻井の研究成果はチーム全員と数名の中国側研究者の論考も交えた論文集『中国社会と異議申し立て（仮称）』（2017年刊行予定）にて公表される。
|
| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
|
