2013 Fiscal Year Annual Research Report
高レベル放射性廃棄物地層処分政策の社会的受容の規定因に関する日欧比較調査研究
| Project/Area Number |
24402042
|
|---|
| Section | 海外学術 |
|---|
| Research Institution | Kansai University |
|---|
Principal Investigator |
広瀬 幸雄 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10117921)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 英昭 独立行政法人日本原子力研究開発機構, 地層処分研究開発部門, グループリーダー (70421633)
大沼 進 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (80301860)
大友 章司 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (80455815)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
|
| Keywords | 環境計画 / 手続き的公正 / 信頼 / リスク認知 / 感情 |
|---|
| Research Abstract |
フランスにおいて社会調査を実施した。調査方法は、フランスの調査会社にインターネットによる調査の実施作業を委託した。調査結果としては、地層処分の立地調査の受容には、そのリスク認知だけでなく、調査受容までの手続き的公正さや、家族・子孫といった世代を超えた土地に対する規範的価値観（世代間主観的規範）が重要な要因であることが確認できた。さらに、地層処分の受容を直接規定する上記の要因には、地層処分への感情や実施主体への信頼の要因が影響することも確かめられた。
このフランスの調査結果は日本での結果と対応していた。しかし、日本での調査結果では、地層処分の受け入れに伴う個人的地域的利益評価よりも、地層処分の社会全体の利益評価が、受け入れを規定していたが、フランスでの調査では、個人的地域的利益評価のほうが有意な影響を及ぼしていた。この違いが、日本とフランスの社会文化的文脈によるのかを検討した。
これらの結果は、ヨーロッパリスク学会や日本社会心理学会で発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の目的は、高濃度放射性廃棄物の地層処分の規定因についての国際比較である。そのために、初年度には、日本において社会調査を実施し、福島原発事故前の調査結果と併せて、分析した。さらに、昨年度においては、日本の結果と比較するために、フランスにおいて地層処分の受容の規定因を解明する社会調査を実施した。その結果、日本とフランスにおいて、手続き的公正さ、世代間主観的規範など、社会的受容の主要な規定因が共通することを確かめることができたし、感情と信頼が、それら直接の規定因に影響するということも確認できた。さらに、地層処分受け入れを促進する個人的利益と社会的利益の要因の相対的重要性が、日仏で異なることも確かめることができた。この社会文化的違いについては、シナリオ実験によって、社会文化的文脈の効果をさらに分析することも可能となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成26年度は、高濃度放射性廃棄物の社会的受容の主要な規定因を、日本とEUで比較するために、EUにおいてイギリスにおいても調査を実施する予定である。フランスとイギリスでは、地層処分の政策の進め方が異なるので、それぞれの国の手続きの違いによって、手続き的公正の要因が社会的受容に及ぼす効果が異なるのかを検討する。日本とフランスおよびイギリスの調査結果を比較することで、それぞれの社会文化的文脈や政策の進め方を超えて、地層処分の受容を規定する要因が共通なのか、異なるのかをさらに検討する。
|
| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成25年度の計画では、フランスでの社会調査の実施ととも、平成26年度実施予定であったドイツでの社会調査のための聞き取り調査を実施する予定であった。フランスでの社会調査は予定通り実施したが、ドイツでの地層処分政策の実質的展開がなかったために、聞き取り調査を見送ったので、そのための費用を次年度に繰り越した。
平成26年度の使用計画としては、次年度繰越額と26年度の請求額を合わせて、イギリスにおいて聞き取り調査と社会調査を実施する予定である。また、これまでの研究成果についての国際応用心理学会や日本社会心理学会において発表する予定でもある。
26年度の主要な使用計画はイギリスでの社会調査である。調査対象地域をドイツから、地層処分政策の展開が見られたイギリスに変更し、平成25年度に見送ったドイツでの聞き取り調査の代わりに、26年度にイギリスでの関連機関での聞き取り調査を実施する。それをもとにしてイギリスにおける社会調査を実施する予定である。
|
-
-
-
-
-
-
-
[Presentation] Procedural fairness and social acceptance of the Deliberatitve Poll on future energy and environmental policy.
Author(s)
Maeda, H., Hirose, Y. Ohnuma, S., Sato, K., Nonami, H., Sugiura, J. & Ohtomo, S.
Organizer
10th Biennial Conference on Environmental Psychology
Place of Presentation
Magdeburg(Germany)
