2014 Fiscal Year Annual Research Report
高レベル放射性廃棄物地層処分政策の社会的受容の規定因に関する日欧比較調査研究
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24402042
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
広瀬 幸雄 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10117921)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大澤 英昭 独立行政法人日本原子力研究開発機構, バックエンド研究開発部門東濃地科学センター地層科学研究部, 次長 (70421633)
大沼 進 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (80301860)
大友 章司 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (80455815)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 高レベル放射性廃棄物 / 地層処分 / 手続き的公正 / 信頼 / 世代間主観的規範 / 感情 / 福島第一原発事故 / 国際比較調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の主な研究成果は以下の３つである。
1.イギリスにおいて高レベル放射性廃棄物地層処分政策の社会的受容に関する社会調査を、ロンドンを中心とした大都市住民とカンブリア州の住民を対象としたインターネット調査で実施した。調査結果から、地層処分の立地調査の受容の主要な規定因は、地層処分の社会的便益、選定プロセスの手続き的公正さ、家族・子孫といった世代を超えた土地に対する規範的価値観（世代間主観的規範）であった。イギリスでの調査結果は日本における同様の調査結果とほぼ共通していたが、前年度に実施したフランスでの調査結果とは異なっていた。イギリスの結果と日本やフランスでの結果の共通点と相違点を、各国での地層処分政策の内容や選定プロセスの違いに照らして考察した。
2.福島原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場立地の候補地調査の社会的受容の要因を解明するために、政府が最終処分場建設を予定している宮城、茨城、栃木、群馬、千葉県の居住者と東京都の居住者を対象としたインターネット調査を実施した。調査結果から、候補地調査の受容の主要な規定因は、日本での高レベル放射性廃棄物地層処分の候補地受容と同様に、選定プロセスの手続き的公正さ、地層処分の社会的便益、世代間主観的規範であった。
3.日本、フランス、イギリスでの社会調査の結果から、地層処分候補地の選定プロセスでの手続き的公正さが受容の主要な規定因となること、さらに高レベル放射性廃棄物の感情評価と事業主体への信頼が手続き的公正さに影響を及ぼすことが確認できたので、仮想状況でのシナリオ実験によって、受容に及ぼす手続き的公正、政策の実行主体への信頼（実行主体との価値の類似性）、感情評価の効果を検討した。その結果、手続き的公正、信頼、感情評価は地層処分調査の受容の有意な要因であることを確認した。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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