2014 Fiscal Year Annual Research Report
アジア農村・山間コミュニティを支援する災害情報伝達システムの設計と技術戦略の提案
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24404009
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川崎 昭如 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (00401696)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
目黒 公郎 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40222343)
近藤 伸也 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 研究主幹 (50426532)
大原 美保(吉村美保) 独立行政法人土木研究所, 水災害・リスクマネジメント国際研究センター, 主任研究員 (70361649)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 防災情報 / 山間・農村地域 / 携帯電話 / タイ / ミャンマー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度からの調査を継続しつつ、その結果を踏まえて、わが国の自治体との比較も踏まえた、アジアの山間・農村地域のコミュニティ・レベルの災害対応力向上に資する情報伝達のあり方とその技術戦略を多角的に検討した。
その中で、アジアの山間・農村の地域でも急速普及の進む携帯電話に着目し，SMSメッセージの一斉メール送信を使った災害情報伝達に関する社会実験を実施した．その結果，屋外スピーカーによる情報伝達が及ばない範囲においてもSMSメッセージによる情報伝達が確認できた．特にトタン屋根が多いタイの山間農村地域においては、激しい降雨の際に屋外スピーカーの音声はほとんど聞こえないことに加えて、屋外スピーカーが設置される集落の中心から離れた川沿いに住む住民に対するSMSの利用の有効が明らかになった。さらに、情報伝達の効果をより高めるには，情報の受け手となる住民の意識啓発が重要であることを確認した。
また、タイとミャンマーの地方行政と我が国の地方自治体における水害対応を比較として（例えば、2011年台風12号豪雨水害における和歌山県古座川町），水害時の降雨や河川水位の観測データから住民避難までの情報伝達過程を，組織間の役割分担と情報マネージメントの視点から整理した．その結果，タイの地方都市では中央政府の観測情報・予警報をリアルタイムに共有すること，および郡による住民の避難を決断させることが課題であることが明らかとなった．
さらに、わが国の自治体におけるPUSH型・PULL型の災害・避難情報伝達に関する実態調査を行い、東日本大震災後に緊急速報メールをはじめとする新たな伝達手段が広く普及したことが明らかとなった。また、2013年9月の名古屋市内の豪雨の事例に注目し、受信者側の年代，情報リテラシーや所有する情報手段などの属性情報に基づき，豪雨時の災害情報リーチ率を推計する手法の開発を行った。
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| Research Progress Status |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Causes of Carryover |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
26年度が最終年度であるため、記入しない。
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[Presentation] Analysis on disaster information dissemination process in a rural mountainous area, northeast Thailand –Comparison with heavy rain disaster in a rural mountainous area, Japan-2014
Author(s)
Kondo, S., Kawasaki, A., Ohara, M., Kodaka, A., Santhararuk, A., Ota, K.
Organizer
Thirteenth International Symposium on New Technologies for Urban Safety of Mega Cities in Asia
Place of Presentation
ミャンマー・ヤンゴン
Year and Date
2014-11-03 – 2014-11-05
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