2013 Fiscal Year Research-status Report

戦後日本における図書館職員養成教育の成立過程について

Research Project

Project/Area Number	24500302
Research Institution	Kinki University Junior College Division
Principal Investigator	川原亜希世近畿大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (70331741)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松崎博子就実大学, 人文科学部, 講師 (60594124) 三浦太郎明治大学, 文学部, 准教授 (40361597)
Keywords	図書館職員 / 養成教育 / 司書 / 省令科目 / 司書資格 / 司書講習 / 図書館史
Research Abstract	東京大学の図書館情報学研究室にある戦後間もない時期の文部省関連資料（図書館法・成立・改正関係、学校図書館関係、初期の司書講習関係資料）は、非常に劣化が進んでおり、研究を続けるためにも、媒体変換と、これ以上の劣化を食い止める処置が必要であった。前年度に実際にこの資料を専門家に見てもらい、媒体変換と劣化を食い止める方法について相談した。劣化を食い止め、長期保存をするための処置にかなりの費用がかかる見通しが立ったので、実際の作業は、24年度の実施を見送り、翌年度、25年度の助成金を加えて行うことにした。 25年度に複数の業者から、媒体変換と保存処理、それぞれについて作業の見積もりを取り、媒体変換（電子化）はニチマイ、保存処理は資料保存器材に発注した。見積もりを取って発注するまでのやり取りに時間がかかり、当初春に作業を始める予定が秋になった。その時点では1月中旬に納品の予定だったが、文書の作業枚数が当初の見通しの約3500枚から2割増しの約4200枚になり、納品は3月半ばとなった。3月末に東京大学の図書館情報学研究室で納品を確認した。保存処理を済ませた文書の状況を確認し、ようやく文書の電子データを受け取った。今後、文書の電子データを使って、この文部省関連資料を見直し、今までに行ってきた戦後の図書館員養成教育の成立過程の研究において新たな発見となるようなものが含まれていないかを詳細に確認する。また、初期の司書講習関係資料については、受講生のアンケートを分析するため、テキストデータ化を行う。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 東京大学の図書館情報学研究室にある戦後間もない時期の文部省関連資料（図書館法・成立・改正関係、学校図書館関係、初期の司書講習関係資料）は、非常に劣化が進んでおり、研究を続けるためにも、媒体変換と、これ以上の劣化を食い止める処置が必要であった。前年度に実際にこの資料を専門家に見てもらい、媒体変換と劣化を食い止める方法について相談した。劣化を食い止め、長期保存をするための処置にかなりの費用がかかる見通しが立ったので、実際の作業は、24年度の実施を見送り、翌年度、25年度の助成金を加えて行うことにした。 25年度に媒体変換と保存処理、それぞれについて業者に発注した。発注するまでのやり取りに時間がかかり、当初春に作業を始める予定が秋になった。その時点で1月中旬に納品の予定だったが、文書の作業枚数が当初の見通しの約3500枚から実際には約4200枚になり、納品は3月半ばとなった。そのため、当初の予定では年度内に電子データを受け取って研究を進める予定だったものが、翌年にずれこんでしまい、遅れている状態である。
Strategy for Future Research Activity	今後、文書の電子データを使って、この文部省関連資料を見直し、今までに行ってきた戦後の図書館員養成教育の成立過程の研究において新たな発見となるようなものが含まれていないかを詳細に検討する。また、初期の司書講習関係資料については、受講生のアンケートを分析するため、テキストデータ化を行う。
Expenditure Plans for the Next FY Research Funding	25年度に複数の業者から、研究対象の東京大学図書館情報学研究室の文書の媒体変換と保存処理、それぞれについて作業の見積もりを取り、媒体変換（電子化）はニチマイ、保存処理は資料保存器材に発注した。見積もりを取って発注するまでのやり取りに時間がかかり、当初春に作業を始める予定が秋になった。その時点で1月中旬に納品の予定だったが、文書の作業枚数が当初の見通しの約3500枚から2割増しの約4200枚になり、納品は3月半ばとなった。作業枚数が2割増しになったため、1社の支払金額が当初の見積額を上回った。その結果、当該年度の助成金では足らず、翌年度の助成金を加えたうえで、支払うことが必要になった。しかも納品の時期が遅れたため、支払処理が年度末に間に合わず、2社ともに支払いの時期が翌年度となってしまった。翌年度の助成金とあわせて、文書の媒体変換と保存処理を行った2社への支払いを行う。