2012 Fiscal Year Research-status Report
福島原発事故における自治体の情報伝達問題に関する研究
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24500305
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Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
佐々木 康文 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (30323190)
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| Project Period (FY) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| Keywords | 福島原発事故 / 情報 |
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| Research Abstract |
本研究は、福島原発事故発生後に福島県内の自治体が行った「原発事故関連情報伝達」の「実態」とその「問題点」を探るものである。平成24年度は、①原発事故の状況や避難に関する情報を原発周辺の自治体とその住民に対していかに伝達するかという問題、②拡散した放射性物質の影響に関する適切なリスク情報をどのように発信して住民を被ばくから守るのかという問題に関する調査と研究を行った。
このうち①に関しては、福島原発事故が発生する前に設定されていた重点地域（EPZ）に入っていた6つの自治体（浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、楢葉町、広野町）に関して、科学研究費による研究に着手する前に把握していた原発事故発生時の情報伝達の実態をさらに深く掘り下げるために追加調査を行った。この追加調査においては、新たな事実などが得られ、これらと過去に行った調査をとりまとめて分析した2つの論文を執筆し、発表した。また、EPZに含まれていなかったにもかかわらず、原発災害の影響を受けることになった田村市や南相馬市に対して、原発事故発生時に、どのような情報がどのような形で流されたのかについても調査を行った。これらについても結果を現在まとめている段階であり、平成25年度中に発表する予定である。
次に②に関しては、平成24年度は、主に文献、新聞記事、テレビ番組などを集めて分析することによって研究を進めた。放射線が人体に与える影響は、専門家の間でも意見が分かれ、住民の間でも様々な意見がぶつかり合う難しい問題である。科学的にこれまで明らかになっていることをただ伝えるだけではなく、住民が内部被ばくや外部被ばくを測定できる環境を作り、自分の置かれている状況を他と比べることができるようにして、個々人が自分なりの「物差し」を形成することができる状況を作ることが大切だという結論に達した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書に書いた研究内容については、ほぼ計画通りに進めることができた。しかしながら、福島原発の周辺に設定されていたEPZに入っていなかった自治体への原発事故情報の伝達の実態に関しては、調査はほぼ終わったものの、それを平成24年度中に論文としてまとめることはできなかった。なお、この論文は現在執筆中であり、平成25年度中に発表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
時間の使い方を見直し、また再調査を何度も行う必要がないように、事前準備と事後のとりまとめをさらにしっかり行うことによって、計画通りに研究が進むように努力したい。
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| Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
平成24年度中に発行された新聞の縮刷版を購入するつもりであったが、予算が少し足りなかったために、平成24年度には執行できなかった。平成25年度の研究費をプラスしてこの縮刷版を購入する予定である。
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