2013 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体の行政・議会情報の伝達受容過程とマスメディアの役割~岐阜県を例に~
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24500310
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Research Institution | Gifu University |
Principal Investigator |
野原 仁 岐阜大学, 地域科学部, 准教授 (70337814)
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Keywords | 政党機関誌 / 政党ホームページ / 議員ホームページ |
Research Abstract |
岐阜県および県内各市町村の行政ならびに議会に関するメディアの報道について、前年度に調査できなかった分野について、下記の要領でその内容調査・分析を行った。 1) 調査の期間:2013年4月~10月の6ヶ月間 2)調査の対象としたメディア:計画時には調査の対象としていた、「①自由民主党・民主党・公明党・日本共産党・社会民主党の岐阜県支部ならびに下部組織が発行する機関誌・後援会会報」については、各政党の支部に電話にて問い合わせたところ、いずれも発行していないとのことであったため、除外した。「②自由民主党・民主党・公明党・日本共産党・社会民主党の岐阜県支部ならびに下部組織のHP」「④岐阜県ならびに県内各市町村の議会議員個人のHP」については、すべて調査を実行し、分析を行った。「③岐阜県ならびに県内各市町村の議会議員個人が発行する機関誌・後援会会報」「⑤NPO法人・市民団体・地域住民個人等が発行する、行政・議会に関連する機関誌・会報」については、私が内地研究員として他大学に赴任したこともあり、時間的余裕がなく調査できなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年の5月から今年の2月まで、内地研究員として他大学に赴任し、指導教員と協働で別のテーマ(フクシマ原発事故とメディア-チェルノブイリとの比較を通して-)に取り組む必要があったため。
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Strategy for Future Research Activity |
昨年度予定していた「岐阜県ならびに県内各市町村の議会議員個人が発行する機関誌・後援会会報」「NPO法人・市民団体・地域住民個人等が発行する、行政・議会に関連する機関誌・会報」の調査については、現在行っている。また、今年度予定している世論調査についても、やや遅れているものの、現在実施に向けて準備に取り組んでいる。
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Expenditure Plans for the Next FY Research Funding |
当初、購入を予定していた関連書籍を購入しなかったため。購入しなかった理由は、本研究の参考となる書籍を実際に探して、内容を吟味したものの、参考にならないと判断したためである。 アンケート調査の委託と、まだ分析をできていない資料の整理のため、学生アルバイトを雇用し、その費用に充てる予定である。
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