地方自治体の行政・議会情報の伝達受容過程とマスメディアの役割～岐阜県を例に～

2015 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 24500310
• Research Institution: Gifu University
• Principal Investigator: 野原 仁 岐阜大学, 地域科学部, 教授 (70337814)
• Project Period (FY): 2012-04-01 – 2016-03-31
• Keywords: 地方自治体 / 行政情報 / 議会情報 / メディア / 伝達受容過程

Outline of Annual Research Achievements

本研究の最終年度においては、前年までで検討・分析・報告ができなかった、（１）「岐阜県議会議員ならびに岐阜県内各自治体の議員のＨＰなどの公開状況」の分析、（２）最終報告書の作成と公表、を行うことを目的とした。
しかし、（１）２０１５年４月に「小脳性運動失調症」を発症し、同年８月まで病休をとって治療に専念したこと、（２）復職後に、今度は「自律神経失調症」が悪化し、講義などの業務は可能な限り慎むように担当医師から指示されたこと、の二つの理由によって、上記の（２）最終報告書の作成と公表を行うことができなかった。また（１）についても、当初の研究計画に従って、２０１３年６月１日現在の状況についての調査・分析を行ったが、岐阜県議会議員以外の、県内各自治体の市町村議員については着手することができなかった。
そのため、最終年度では、岐阜県議会議員のＨＰなどの公表状況の調査・分析のみ行うに止まるという忸怩たる結果となった。そして、この調査・分析の結果であるが、４４名（欠員１名）の県会議員のうち、ＨＰを公開していたのが２６名（５９．１％）、フェイスブックが２０名（４５．５％）、ツイッターが８名（１８．２％）、YouTubeが４名（９．１％）であった。また最大会派である自由民主党の議員については、３１名のうち、ＨＰを公開していたのが１６名（５１．６％）、フェイスブックが１３名（４１．９％）、ツイッターが４８名（１２．９％）、YouTubeが１名（３．２％）であり、いずれも全体平均を下回った。
最後に、最終年度で終えることができなかった、（１）岐阜県内各自治体議員のＨＰなどの公表状況の調査を２０１６年度に行うとともに、（２）最終報告書の作成と公表については、所属学部紀要などにおいて２０１６年から順次行い、２０１７年度には報告書としてまとめて出版する予定である。